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仮想通貨も相談無料!低コストでトラブル解決できる金融ADR制度とは?

どうも、ぺろりんです。

2018年11月21日から日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)紛争解決センターが「仮想通貨交換業務に関する利用者からの申立による紛争解決(ADR)」について協定を締結しました。

これは金融庁の資料にある「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」に記載された苦情処理・紛争解決に関する要請に基づくものかと思われます。

ちゃんと知っておいた方が良さそうなので、この「金融ADR」なる制度について
1.どんなものか?
2.どうやって使うのか?
3.いくらくらいかかるのか?
という観点から調べてみました。

間違いなどありましたら、ぜひメールフォームからご指摘いただけると助かります。


1.金融ADRってどんなもの?

そもそもADRって?

「ADR」は「Alternative Dispute Resolution(代替的紛争解決手続、裁判外紛争解決手続)」の略で、トラブルが当事者間で解決できない場合に、当事者以外の第三者に入ってもらいつつ、裁判せずに解決を図る仕組みです。

訴訟を起こす場合に比べて
(1)手続きが簡便
(2)解決時間が短い
(3)当事者による解決が重視される
(4)低コスト
(5)非公開
という特徴があるようです。


じゃあ、金融ADRって?

金融機関相手のADRで、第三者として金融の専門家が中立・公正な立場で関与してくれます。


(金融)ADRのメリットとデメリット

では、(金融)ADRのメリットとデメリットはどんなものでしょうか?
調べてみた感じだと、以下のような点が挙げられるようです。

〈メリット〉
(1)裁判に比べて手続きが簡単
(2)裁判に比べて解決が迅速
(3)裁判に比べて低コスト
(4)中立・公正な専門家による和解案が得られる

また、「金融機関は、金融ADR機関から提示された和解案を原則受け入れ」というのも利用者からするとメリットになるかと思われます。

〈デメリット〉
(1)裁判に比べて結論の厳密性に欠ける(手続きの簡便性、解決の迅速性を求めるため)
(2)裁判に比べて、かえって解決が長引く可能性もある
(3)被害者に極端に有利とはならない
(4)「あっせん」の場合に解決案に拘束力がない(金融ADRの場合、上記のように金融機関側には拘束力がありそうです)
(5)認知度が低い

消費者金融などの利用者が払い過ぎた金利(過払い金)の返済請求は「債務整理」の扱いになるため、原則としてADRの対象にはならない」というのも、(暗号資産関連で起こるかはわかりませんが)デメリットかも知れません。

だいたいこんな感じでしょうか。


いつ利用するの?

当事者間(取引所とその利用者など)で、トラブルを解決できない場合に利用します。

今回は仮想通貨関連の利用シーンに絞りますと、日本仮想通貨交換業協会によれば、当事者間で協議して解決できない以下のような場合が想定されています。
・ (日本仮想通貨交換業協会の)会員による説明では納得できない場合
・ 苦情の処理によらずに金融ADRによる解決を求める場合
・ 苦情の申し出から3か月以上にわたり苦情の解決が図られていない場合

原則これらの場合について、「あっせん」および「仲裁」がここで利用できる金融ADRの内容となります。
上記以外の場合についても、まずは紛争解決センター・仲裁センターにご相談ください。

ただし「「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則」によると、以下の場合は対象外となります。

(1)取引の名義が、当該申出人本人でない場合(ただし、規則第3条ただし書き該当する場合は除く。)
(2)苦情の原因である取引の日から3年が経過している場合
(3)当該苦情に係る訴訟が終了若しくは訴訟中、又は民事調停が終了若しくは民事調停中のものである場合
(4)弁護士会のあっせん・仲介手続きが終了又は手続中の場合
(5)会員の経営方針や販売態度又は会員従業員個人に係る事項など、事柄の性質上、紛争解決支援機関の利用が適当でないと認められる場合
(6)不当な目的で又はみだりに苦情の申し出をしたと認められる場合

(参考)
紛争解決について(日本仮想通貨交換業協会)
苦情処理及び紛争解決に関する規則(日本仮想通貨交換業協会)
「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則(日本仮想通貨交換業協会)
紛争解決センター(ADR)(日本弁護士連合会)
ADRとは?(公益社団法人 民間総合調停センター)
裁判外紛争解決手続(Wikipedia)
金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)(金融庁)
金融機関との間でトラブルをかかえている利用者の皆様へ(金融庁)
金融ADRの現状と問題点(J-STAGE)
金融ADRの活用と利点と難点(朝雲法律事務所)
金融ADRとは、メリットとデメリット(ダブル平均法で株式投資)
ADR(裁判外紛争解決手続)の現状と課題(大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所 )
ADR(仲裁)(第一東京弁護士会)


2.金融ADRはどうやって使うの?

金融ADR利用の流れ

日本仮想通貨交換業協会のページに参考資料として挙げられている金融ADR利用案内リーフレットによれば、トラブル発生後、金融機関の利用者が金融ADR利用までは以下の流れだそうです。(★をつけたのが、利用者が動く必要のある部分です)

STEP1:紛争の発生からADRの申立
(1)利用者と金融機関の間でトラブル発生
(2)利用者から弁護士会に金融ADRの申立(★)
(3)弁護士会から金融機関に手続きへの参加要請

STEP2:期日の開催と手続き
(4)利用者と金融機関からあっせん人へ主張&資料提出(★)
(5)あっせん人から金融機関へ提出要請(場合によっては★)
(6)利用者と金融機関の和解あっせん(★)

STEP3:紛争解決
(7)和解成立(トラブル解決)(★)

(参考)
早くて安心、弁護士会の紛争解決 金融ADR(第二東京弁護士会)
ADR(仲裁)(第一東京弁護士会)


申立の方法

申立は、東京三弁護士会の窓口に申立書や関係書類(このリンク先に、提出書類のチェックリストもあります)を提出すれば良いようです。
センター利用確認書」を提出することにより、日本仮想通貨交換業協会から取次ぎもできるそうです。

取引所会社でも、窓口についてたとえば以下で言及されています。
金融ADR制度について(GMOコイン)
金融ADR制度について(フィスコ仮想通貨取引所)
金融ADR制度について(みんなのビットコイン)
Coincheck 仮想通貨取引説明書(コインチェック)

(参考)
紛争解決について(日本仮想通貨交換業協会)
早くて安心、弁護士会の紛争解決 金融ADR(第二東京弁護士会)
金融トラブル、費用をかけずに早期解決!金融ADR制度をご利用ください(政府広報オンライン)


3.利用料はおいくら?

申立、話し合いについて金融機関の利用者は無料です。
これらの費用は金融ADRとして原則金融機関の負担となっていて、日本仮想通貨交換業協会の会員については明確に申立手数料と期日手数料について会員(金融機関側)負担と記載されています。

費用がかかるのは、あっせん・仲裁が成立した場合です。
日本仮想通貨交換業協会HPによると、手数料は以下の割合を申立人(金融機関の利用者)と相手方(金融機関)で分担します。


(参考)
紛争解決について(日本仮想通貨交換業協会)
苦情処理及び紛争解決に関する規則(日本仮想通貨交換業協会)
「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則(日本仮想通貨交換業協会)
早くて安心、弁護士会の紛争解決 金融ADR(第二東京弁護士会)
金融商品取引法(e-Gov)


まとめ

詳細は本文を参照していただきたいのですが、「金融ADR」は
1.どんなものか?
2.どうやって使うのか?
3.いくらくらいかかるのか?
という3つの観点について、今回調べた結果から以下のようなものだと分かりました。

1.当事者間でトラブルが解決できない場合に、裁判に比べて低コストかつ短期間で第三者を交えて解決しようという制度。
2.日本仮想通貨交換業協会経由または東京三弁護士会の「紛争解決センター・仲裁センター」に直接書類を提出。
3.申立と相談までは無料で、あっせん・仲裁が成立したときに手数料が発生。

規則などを読み込むのはなかなか労力が必要かと思います。
困ったときには、こういう制度があることを念頭に置きつつ、日本仮想通貨交換業協会各センターに相談するのが良さそうです。

利用する機会に出会いたくはないですが(笑)、こういう制度があって、内容や手続きなどについて理解しておくのは有用だと思います。
制度自体の認知や理解が今後ちゃんと広まると良いなと思いつつ、今回はこのへんで。

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「CRYPTALS」の中の人にインタビューされてきた話

どうも、ぺろりんです。

ISID(電通国際情報サービス)による仮想通貨の情報収集ツール「CRYPTALS」を以前軽いノリでご紹介したのですが、記事を見て下さった中の人からお声がけいただき、先日、都内某所でインタビューされてきました!

私からはユーザー目線の感想をいくつかお伝えしたり、先方からは「CRYPTALS」というサービスについての思いなんかも聞くことができてとても有意義でした。
個人的なブロックチェーンに関する考えについても聞いていただき、以前記事で書いた話もしてみました。

今回の記事では、個人的な情報の整理がてら、「CRYPTALS」の中の人とお話しした内容をまとめてみようと思います。
(書くとマズそうなところや間違いがありましたらご連絡くださいw)


CRYPLALSとは?

はじめにCRYPLALSについて、いくつかご説明いただきました。
私自身知らなかったことが多くて興味深かったので、この記事を読んでくださっている皆さまにも共有しておきます!


CRYPLALSができた経緯

実は、CRYPTALSが企画されたのはcoincheckのNEM流出事件がきっかけだったそうです。

事件が起きた当時、公式よりも12時間くらい早い段階でインフルエンサーたちが異変に気付き、SNSでは情報が出回っていたそうです。
これを見て、SNSから機械的に情報を抽出できていれば、もっと早く事件に気付けて対応もできたんじゃないかという思いで、この「SNSから機械的に情報を抽出」する仕組みを「CRYPLALS」を作って実現したのだそうです。

そんな経緯もあって、「誰よりも早く、市場のトレンドをゲットしよう。」というのがコンセプトになったそうな。


CRYPLALSの特徴

CRYPLALSの特徴は、
(1)アルゴリズムにより機械的に
(2)SNS(Twitter)から
(3)特定の言語に特化せず
仮想通貨関連の情報を抽出してくるところです。

「誰よりも早く」というコンセプトのもと、早い段階で情報が出回るTwitterの情報を抽出しています。


CRYPTALSの実績

これまでの実績としては、「機械的に」情報を抽出することで、各メディアよりも2時間ほど早く情報を配信できているそうです。


最近のCRYPTALS

開いてみるとわかりますが、最近のCRYPTALSはめっちゃ重いですw
開発チームとしても問題として対応されていて応答時間は2秒が目標だそうなので、近日中にもっとサクサク動くようになるかも?!

また、情報の抽出アルゴリズムについては東京大学和泉・坂地研究室との共同研究もされているようです。
抽出アルゴリズムがもっといい感じになるのをマジで期待しています!!


お伝えしたCYPTALSへの感想・要望

どれくらい反映されるかはわかりませんが、私がお伝えしたCRYPTALSへの感想や要望を書いておきます。
今後のアップデートでこれらの内容が実装されるかも知れないので、気になる機能がなどがあれば今後もCRYPTALSの動向をチェックしておくことをおすすめします。

〈感想〉
・スマホで見るとレイアウトがくずれることがある
・UIがところどころ見づらい
・グラフとツイートが紐づけられているのがおもしろい
・リツイートにより同じ内容のツイートが重複して出現しているのは意味がないのではないか?
・グラフに紐づいたツイートを見るときは、以前実装されていたモーダルの方が見やすかった

〈要望〉
・もっといい感じのトレンドワードを拾って欲しい
・スマホアプリ版が欲しい
・スマホでもグラフが見たい
・各ページのトピック(「全て」、「ビットコイン」、…)を増やして欲しい
・「Sentiment Analysis」で、ポジティブだけ、ネガティブだけ、という見方もしたい
・使い方のヘルプが欲しい

個人的には、トレンドワード抽出を洗練していただきたい旨と、スマホアプリ版が欲しい旨を強調しおきましたw

今のトレンドワードだと「仮想通貨」とか「ビットコイン」みたいなトリビアルなワードが上位にあってあまり使えない印象ですが、まずこのトレンドワードが、もっとニッチというか、Twitterのトレンドワードみたいに「そんなワードがトレンドになってるの??」みたいなものになるともっと使えるツールになるんじゃないかと思っています。

スマホアプリ版も必須だと思っています。
PCよりもスマホを開く方が明らかに手軽で外でも使いやすく、ちょいちょい確認する上ではスマホを使うことが多いと思うのですが、現状のPC版をスマホでブラウザから見るとレイアウトなどの問題で使いづらいです。
通知設定にしても、スマホアプリ版としてリリースされればわざわざLINE連携する必要もありません。
一応個人的に使いやすいUIとしてcoincheckとお伝えしておいたので、その内coincheckに イ ン ス パ イ ア さ れ た UIになっているかも知れません(笑)

ついでにこれを書きながら思いましたが、「Buzz Topics」の注目度が炎のマークで表されているの、これ微妙に見にくいかも。他のユーザーはこれが「注目度」ってわかっているんだろうか……。
直観的にわかるという意味では、むしろ数値とか、文字や記載領域のサイズを変える方がわかりやすかったりするのでは?


CRYPTALSの今後

これはさすがに書くとダメな気がするので「お楽しみに」ということにしておきますが、今後のアイデアのひとつとして聞いたとあるアイデアが個人的に興味深かったのでぜひ実現して欲しいと思っています。

これはブロックチェーンらしい方向性のアイデアだったので、日本では流行りにくいかも知れませんが、実装されるとおもしろそうだなと。


感想など

冒頭の経緯のお話をきいてみて、coincheckの事件はやっぱり仮想通貨業界にかなり影響を与えているなぁという印象を受けました。
ここから今年の仮想通貨市場が低調になったり、自主規制団体が発足したりと色々ありました。
遅かれ早かれこういう事件は起こるだろうとは思っていましたが、ポジティブに考えるとすれば、2020年というオリンピックの年に向けて2年くらいあるようなタイミングでこの事件が起こったのって、意外と良かったのかも知れません。
今年に入ってから事件によるプレッシャーによって、仮想通貨業界の整備が進んだのもまた事実かなと思いますし、もう1年あれば回復の余地もあるように思えます。

CRYPLALSに関して言えば、仮想通貨関連のこういうツールって、(もっとちゃんと探すと見つかるのかも知れませんが)意外と見かけないです。
現状の実績としてメディアよりも2時間程度早く情報を配信できているとのことなので、特に短期で取引されている方にとっては、CRYPLALSは市場予測するための良い情報源になるのではないでしょうか。

ちなみに余談ですが、ちょいちょい本屋で見かけるいちばんやさしいブロックチェーンの教本はここの内部の方が書いているそうです。気になる方はこちらもどうぞw

というわけで、CRYPTALSの中の人からインタビューしていただいた話でした。

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日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に認定された意味

どうも、ぺろりんです。

2018年10月24日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が改正資金決済法に基づく自主規制団体に、金融庁から認定されました。
今回はこの意味について考えてみましょう。

日本仮想通貨交換業協会による自主規制の基本方針などはこちらから見ることができます。

また、「仮想通貨交換業等に関する研究会(第5回)」の資料にも自主規制の話がありましたので、気になる方はこちらからどうぞ。
「仮想通貨交換業等に関する研究会(第5回)」については当ブログでも以前取り上げたので、こちらもよろしければあわせてご覧ください。


日本仮想通貨交換業協会とは?

日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業の
(1)適正性の確保
(2)健全な発展
(3)利用者保護
を目的として、2018年3月29日に設立された団体です。

この日本仮想通貨交換業協会には、2018年10月29日現在で以下16社が会員として登録されてます。
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシー
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・Bitgate株式会社
・株式会社BitOcean
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta

(参考)
協会概要(一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会)
「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す(TechCrunch)
日本仮想通貨交換業協会が発足 —— 求められる「金融機関としての自覚」(BUSINESS INSIDER JAPAN)
金融庁、「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定--登録業者16社で構成(CNET Japan)


改正資金決済法に基づく自主規制団体とは?

もう少しちゃんと言うと、「『資金決済に関する法律』第87条に規定されている『認定資金決済事業者協会』」ですが、この「認定資金決済事業者協会」とはどんなものでしょうか?

これは以下のように規定されています。

第八十七条 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前払式支払手段発行者、資金移動業者又は仮想通貨交換業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次条に規定する業務(以下この章において「認定業務」という。)を行う者として認定することができる。
一 前払式支払手段(第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。以下この章において同じ。)の発行の業務、資金移動業又は仮想通貨交換業の適切な実施を確保し、並びにこれらの健全な発展及び利用者(第十条第一項第四号に規定する加盟店を含む。以下この章において同じ。)の利益の保護に資することを目的とすること。
二 前払式支払手段発行者、資金移動業者又は仮想通貨交換業者を社員(以下この章において「会員」という。)とする旨の定款の定めがあること。
三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。
四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。

資金決済に関する法律 第87条より)


ザクっというと、仮想通貨交換業の
(1)適正性の確保
(2)健全な発展
(3)利用者保護
を目的として、会員たちでしっかり自主規制しましょうね、という感じでしょうか。


日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に認定された意味とは?

どういうメリットがあるか考えてみる

一番大きいのはやはり、「仮想通貨業界の信用度を上げる」ということではないでしょうか。

仮想通貨交換業等に関する研究会(第5回)の資料でも2018年8月31日時点の市場規模が約25兆円と見積もられているように、仮想通貨市場はすでにかなり大きな市場となっています。
この有望な市場を無駄にせず、健全に発展させるにはまずこの市場が「マトモ」であることを示さないといけません。

少なくとも日本においては行政機関の信用度は高く認知されていると思われるので、行政機関である金融庁から認められることは信用度向上という意味で重要な一歩でしょう。


DJ Nobbyさんによる解説

これはVoicyでDJ Nobbyさんがとても分かりやすく解説されていました。


この回の「きょうの言葉」によると、この認定により、自主的にある程度ルールを定めることで「自由に営業活動」できるようになるというメリットがあるとのことでした。

もう少し詳しく書くと、以下のような解説がありました。

・法律だけではカバーしきれないような細かなルールを作って、業界団体に違反がないか取り締まるような自主規制団体がないと、金融庁からお墨付きを得られ辛くなり、法律がどんどん厳しくなってしまう。
・法律が厳しくなってしまう前に自主規制団体を設立して業界全体でルールを決めることで、これに則って活動しているアピールを金融庁や世間にアピールして、金融庁からお墨付きを与えてもらうことが目的。

(参考)
認定資金決済事業者協会の認定について(金融庁)
資金決済に関する法律第87条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ(一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会)
金融庁 仮想通貨協会、自主規制団体に認定 健全化狙い(毎日新聞)
仮想通貨、自主規制団体を認定 金融庁(日本経済新聞)
金融庁が「自主規制団体」認可へ、日本の仮想通貨業界のターニングポイントに|ロイター報道 (CoinPost)
JVCEAが仮想通貨自主規制団体の金融庁認定を受け会見、年内にICO自主規制規則の確定・公表も(仮想通貨 Watch)


まとめ

今回は、「日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に認定された」ことがどういうことかを考えました。

自主規制団体への認定は、仮想通貨の業界団体が行政のお墨付きを得ることにより信用度を向上し、健全に仮想通貨業界を発展させていくための試みと思われます。
あえて自分で規制することにより、法律が必要以上に厳しくなることを防ぐという意味でも重要そうです。

「仮想通貨」という選択肢がすべてではないと思いますが、これを「お金」や「金融商品」の有用な選択肢としておくことは社会的な利便性向上に役立つことだと思います。
この意味でも、日本仮想通貨交換業協会がきっちりと自主規制を機能させ、世間の信用を得ることで「ちゃんとした」業界に仕上がることを期待しています。

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仮想通貨とポイントの違いと、仮想通貨を発行する意味のある場合を考えてみる

どうも、敬虔なジャンプ読者のぺろりんです。

今回は、仮想通貨とポイントの違いについて考えてみようかと思います。

というのも、いまだに毎週購読している週刊少年ジャンプを読んでいたらこの話題が出てきたのです。
2018年33号には50周年記念号ということで「こち亀」が載っていたのですが、その中で両さんと中川が次のようなやり取りをしていました。


 両さん「仮想通貨はその店だけで使えるポイントみたいなもんだろ」
 中川「まっザックリ言うと」

これを読んで、やっぱ少なくとも世間的にそんな認識だろうなー、と思いました。
たしかに最近よくある「仮想通貨を発行して……」という流れは、両さんが言うようにまさしくただのポイントみたいな感じで発行されている気がします。

ですが、ただのポイントとしての発行だと「仮想通貨だからこそ」という仮想通貨の本質を突いたような使われ方じゃないように思うのです。
というわけで、今回は仮想通貨とポイントを比べてみて、仮想通貨がどういう性質を持っているかを考えてみることにしました。

その上で、どんな使い方であれば仮想通貨を発行する意味があるのかを考えてみます。

(参考)
・週刊少年ジャンプ2018年33号


仮想通貨とポイントの違いって何だろう

とにかく、それぞれの性質を挙げてみて比べてみましょう。
「仮想通貨」、「ポイント」という観点から、思いつくものを挙げてみます。

仮想通貨
・マイナーにより、非中央集権的に発行される
・(取引所に上場した場合)換金可能
・(取引所に上場した場合)価格は市場が決める

ポイント
・発行者により、中央集権的に発行される
・換金可能とは限らない
・(換金できる場合)価格は発行者が決める

両さんの言う「その店だけで使える」という点については、仮想通貨の場合は取引所に上場さえしてしまえば、基本的に通貨ペアを組み合わせれば換金できるのであまり使う場所を制限されません。
ポイントも換金できる設計のものは利用場所の制限はありませんが、換金できないポイントも少なくない気がします。

ここで挙げた中で言えば、“発行者”と“価値の変動性”は特に、仮想通貨とポイントでそれぞれ真逆の特性があります。
厳密に言うと微妙なところもありますが、仮想通貨で中央集権的に発行権限を牛耳る“発行者”は存在しません。
また、ポイントの価値は企業などの発行者が発行時にレートを決めるので固定相場ですが、仮想通貨の価値は市場が決めるため変動相場です。

(参考)
仮想通貨って電子マネーやポイントと何が違うの?(仮想通貨購入方法ガイド)
ビットコインと、Tポイントやマイレージとの本質的な違い(仮想通貨JAPAN)
仮想通貨とポイントの違いとは?(CoinNavi)
今後10年で仮想通貨はメインストリームに、必要な6つの課題|英大学とeToro共同研究 (CoinPost)
ビットコインと企業ポイント(楽天ポイント、Tポイント)などの違い(ビットコイン研究所ブログ)


Voicyの配信で取り上げられていた内容

Voicyという音声メディアの「それでもメディアは面白い /赤メガネとコムギ」という配信の中で、ちょうど今回の話題にピッタリの内容が取り上げられていました!


この配信では色々と特徴を挙げられていましたが、個人的に重要かなと思った項目を列挙してみます。

仮想通貨(トークン)
・使用期限がない
・変動相場制
・発行上限あり
・トークンに情報を付加できる
・非中央集権的

ポイント
・使用期限がある(ポイントにもよりますが)
・固定相場制(基本的に価値は変わらない)
・発行上限なし
・ポイントに情報を付加できない
・中央集権的

利用する上では、使用期限の有無は使い勝手に効いてきますね。
変動相場と発行上限の存在に関しては、この配信でも言及されているように、仮想通貨を保持するモチベーションになります。

配信を聴いていて特にハッとなったのが、「情報を付加できる」という特徴です。
これはたしかに仮想通貨やトークンの顕著な特徴ですね。

ブロックチェーンの出生に関わる「非中央集権」という性質ですが、たしかにここで言われているように、実際に利用するユーザーからはどうでもいいかも知れません。
ただし実利もあって、「非中央集権」化することで第三者による手間賃が省かれ、手数料が安くなるということがあり得ます。


仮想通貨とポイントの違いって何だろう(再)

これまでの内容からすると、以下3つが重要な違いのように思えます。
(1)情報付加ができるか否か
(2)発行者(中央集権か非中央集権か)
(3)価値が変動するか否か

それ自身に「(1)情報付加ができるか否か」というのは、あえてそういう作り方をしない限りポイントには実装されていない、かなり仮想通貨(トークン)に特徴的な性質ではないでしょうか。
「(2)発行者」と「(3)価値が変動するか否か」についてはプロダクトによるところもありますが、これらもほとんどの仮想通貨とポイントに言える違いのように思えます。

加えて、ブロックチェーンという観点から考えると、
(4)すべての取引順序が記録されて管理されているか否か
ということが違っているのではないでしょうか?

基本的にポイントはユーザー間での取引が想定されていないと思われるので、ポイント発行者とユーザー間の取引(トランザクション)は厳格に順序を管理されているでしょうが、発行者とすべてのユーザーを含む全体の取引順が管理される必要はなさそうに思えます。(実際の実装はどうなっているんでしょう?)
こういう状況って、結局発行者のような元締め的第三者が居ないような世界なのかなと思うと、(2)と(4)は最終的に「非中央集権的なシステム」に帰着しそうな気がします。。

そうすると、(2)と(4)は一緒にできて、
(2’)中央集権か非中央集権か
と考えるのがやはり良いかもしれません。


ポイントとは違った、仮想通貨ならではの使い方って何だろう?

以上の違い、特徴を踏まえて、ポイントではなく仮想通貨(トークン)を使う意義がある、もしくは仮想通貨(トークン)でなければいけないような使い方ってどんなものでしょうか?

個人的な見解としては、
(1)トークン自体に情報付加する必要がある
(2’)非中央集権的である必要がある(第三者による手数料をかけたくない、など)
という、このあたりを満たすようなプロダクトであれば、かなりポイントではなく仮想通貨(トークン)を発行する必要性があるんじゃないかと思います。

(2’)について言えば、これは承認などのための「第三者」を置きたくない、もしくはこれまで必要だった「第三者」を取っ払うことでメリットが出るような状況を考えると良いかも知れません。

また、トークン自体に情報付加する必要がある非中央集権的に発行したいものであれば、固定相場であったとしても仮想通貨(トークン)である必要がありそうに思えます。
この意味で、私の見解としては、先ほど挙げた「(3)価値が変動するか否か」は「仮想通貨(トークン)を発行する必要性」には寄与しない性質なんじゃないかと考えています。

(1)と(2’)を満たすプロダクトというのは結局、著作権管理のように、「仮想通貨(トークン)」というよりも「ブロックチェーン」の活用になるかもしれません。
そんな中で、あえて通貨的な役割をする必要があるのはどんな場合なんでしょうか……?

「何らかの“価値”を別の形でストックしておくための“形”」として「通貨」を考えるとすれば、価値あるものを背景に、その価値をトークン化して、それが(1)や(2’)を満たすようなものであれば、それはかなり、「仮想通貨(トークン)」である必要がありますね。
こう考えると、「通貨」として発行したいなら、何らかの価値をトークン化することを前提にする必要がありそうに思えてきます。

そういえば、価値をトークン化する話は、以前イケハヤさんもブログで紹介されていました。

(参考)
【仮想通貨】「トークン」とは何か?事例で解説するよ。(まだ東京で消耗してるの?)


まとめ

さて、今回は仮想通貨とポイントの違いについて考えてみました。

今回考えた中では、以下3点が重要な違いなんじゃないかと提案してみます。
(1)情報付加ができるか否か
(2’)中央集権か非中央集権か
(3)価値が変動するか否か

そして、通貨的な役割をする必要があるもののうち、
(1)トークン自体に情報付加する必要がある
(2’)非中央集権的である必要がある(第三者による手数料をかけたくない、など)
を満たせば、(固定相場であっても)仮想通貨(トークン)ならではの使い方と言えるんじゃないかと考えてみました。
このとき、通貨(=何らかの“価値”を別の形でストックしておくための“形”)的な役割をするためには、そのトークンは何らかの価値に裏付けられている必要があるように思われます。

さて、仮想通貨よりもう少し広く、ブロックチェーンについても少し触れておきます。

個人的な意見としては、あくまでブロックチェーンは技術的な選択肢の一つであって、なんでもかんでも使えばいいというものではないと思います。
以前書いたように、「データの順序付けが、分散システムの中だけで保証できる」ということがブロックチェーンの本質かなと、現状の私は考えています。
なので、データの順序付けが保証される必要があるシステムを、「分散システムで作りたい」ときにブロックチェーンという技術が選択されるべきなのかな、と考えています。

と、こんな感じで今回はこのへんで。

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「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)の資料を見てみる

どうも、ぺろりんです。

最近はあまり仮想通貨の話題を取り上げていなかった気がするので、今回は「仮想通貨交換業等に関する研究会(第5回)」の資料を見て感想を書いていこうかと思います。


「仮想通貨交換業等に関する研究会」とは?

そもそもこれって何??というのをまずはおさらいしておきましょう。

この研究会は、金融庁がとりまとめをしている、「仮想通貨まわりのいろんな問題について考えましょう」という内容の有識者の集まりです。

仮想通貨というものが広まりつつあるものの、アングラな資金に使われたり制度が整っていなかったりしていた中、コインチェック社で大規模な流出事件が発生した、というのが発足の背景にあります。
こういう状況を受けた行政としての具体的な対応の1つが、この研究会というわけですね。

傍聴もできるようなので、ご興味ある方は行ってみるのもおもしろいかもしれません。

(参考)
仮想通貨交換業等に関する研究会(金融庁)
「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について(金融庁)


「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)の資料を見てみる

というわけで、資料をネチネチ読んでみようかと思いますw
以下では、参考に挙げた金融庁のサイトに載っている資料をサラッと読んでみて、大事だと思ったところとか感想とかを書いていきます。

資料を見ていると、これだけの内容を2時間で話すの大変だなというのが一番初めの感想ですw

(参考)
「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第5回)議事次第(金融庁)


資料2

メンバー名簿は飛ばすことにして、資料2から見ていきましょう。

この資料は問題提起みたいな内容です。

この資料の印象としては、
・良い面も考えようとしている
・色んな観点から考えている
という感じです。

当たり前ではありますが、「行政はわかってない」という意見をよく見かける中、「やっぱりちゃんと考えている」と思える内容なのは良かったです。

この資料によると、「仮想通貨はリスクの方が大きいが、ブロックチェーンはプラスの面の方が大きいという評価が一般的」だそうです。
少なくともここでは、ブロックチェーン自体はポジティブなとらえ方をされているようです。

この資料を通して、やはり仮想通貨まわりの規制はすすんでいきそうな印象を受けます。
規制関連でいくつか抜粋すると、以下のようなことが書いてありました。
「仮想通貨は、「注意を要するもの」としてグローバルにも規制を強めていこうとしており、我が国においても、業界の育成というよりは、規制に軸足を置いて考える必要があるのではないか」
「参入規制が少し緩いのではないか。例えば、自己資本も低い額になっているが、一旦流出事故が起きれば、数十億、数百億単位で喪失が出ることもあり得るので、自己資本に限らないが、参入規制についてもう一回考えてもよいのではないか」
「仮想通貨のリスクを抑え、適切な方向への展開を促す観点から、参入規制を含めて、市場や規制によるコントロールを強めていく必要があるのではないか」
「マネーロンダリングの疑いや匿名性のある仮想通貨が出てきている中で、法定通貨でも厳しいマネーロンダリングの規制がある以上、同じように考えていく必要があるのではないか」

規制の方向性としては以下のようなものがあるように思います。
(1)仮想通貨関連事業への参入規制
(2)取引方法・内容の規制
(3)扱う仮想通貨の規制
(4)登録業者への運営上の規制
(5)ICOの規制

規制関連で個人的には、Zcashのゼロ知識証明なんかはせっかく画期的でおもしろい技術なのにもったいないなぁ、という思いがあります。

ICOやトークンに関してもいろいろ書いています。

トークン関連の記述もいくつか抜粋してみるとこんな感じです。
「トークンを使おうが、金銭や証券を使おうが、経済的な機能やリスクが同じであれば、同じような規制を適用していくことが基本的にあるべき姿と思われるので、新しい法制のあり方を考える際にも、ICOであるからといって過剰反応するのではなく、機能とリスクを見極めていくことが重要ではないか」
「トークン自体は価値がないものであるにもかかわらず、セカンダリーマーケットで、高額で売れてしまう現状を放置していくことは、問題をさらに深刻・複雑なものにしかねず、投資家保護の問題をより大きく引き起こしかねないのではないか」
「トークンの流通市場を何らかの規制によって合理的なものにできるかどうかが重要ではないかICOについては、少なくとも一般の投資家への販売は禁止すべきではないか」

これも意外と(少なくともこの段階においては)、「規制を強行する」ような印象は受けませんでした。
また、規制することにより有望なベンチャー企業も海外に流出する可能性があることには、行政としても危機感を感じていることがこの資料からうかがえました。


資料3

資料3は、仮想通貨交換業者まわりが現状がどんな風になっているかをまとめた資料です。

ここでもいくつか記述を抜粋してみます。
「主にみなし業者において、昨年秋以降、取引が急拡大し、ビジネス展開を拡大する中、内部管理態勢の整備が追いつかず」
「取り扱う暗号資産(仮想通貨)のリスク評価をしていない」
「法令等のミニマムスタンダードにも達していない内部管理」
「内部監査計画を策定しているが、リスク評価に基づくものとなっていない」

この資料にも明確に書いてあるように、現状はコーポレート・ガバナンスというものがうまく機能していないようです。
金融商品を扱う業者なので、リスク評価・管理なんかは特に重要ですね。

また、「セキュリティ人材が不足している」というのもなかなか残念な状況ですよね。。

このあたりのリスク評価・管理、セキュリティ周りをうまいことやれる人は結構高給で雇ってもらえるのではw

この資料で個人的に意外だったのが、「上場企業を含む様々な企業が新規参入の意向(160社超)」という記述です。
最近の仮想通貨の相場は昨年末に比べるとだいぶ下がってしまいましたが、今後まだ伸びると考えているということでしょうか?
いやむしろ、「仮想通貨の“交換”は今後必要になってくるので、プラットフォーム事業は将来性がある」というような考えなのかな……?

いずれにしろ、仮想通貨自体は今後「使われるようになる」と考えている企業が100以上あるように見えます。
もしくは自分たちで発行して使うために、交換業が必要なのかも知れませんね。


資料4

資料4は、日本仮想通貨交換業協会による自主規制の概要説明です。

基本的には利用者保護に重点がおかれているようです。
広告の規制も結構いろいろ書いています。

「移転記録の追跡ができない又は著しく困難な仮想通貨(いわゆる匿名仮想通貨)については、AML/CFT[注]や適切な監査の実施の確保の観点から問題があるため、これら問題が解決されない限り禁止」と書いているということは、逆に、「ここで挙げられた問題が解決されたら解禁される可能性がある」とも読めますね。
この意味なら、管理方法に関してブレイクスルーが起きれば、Zcashみたいな匿名性の高い仮想通貨も復権するのでは。

あと、この資料で証拠金倍率の協会指定水準というのが「4倍(証拠金率25%)」とされています。
個人的にはこれだけ値動きが激しいので、仮想通貨にレバレッジをかける必要性を感じないですが……w

最後の方にある参考資料の「仮想通貨の意義・必要性」というのがなかなか勉強になります。

事例を見ると、以下の内容が読み取れてタメになりました。
・細分化しての共有やシェア・レンタルと相性が良い。
・独自通貨の発行はまだまだありそう。
・著作権がらみの利益分配に便利。
・スマートコントラクトで、契約の履行と支払が同時に行われることが可能になる。
・主にゲーム系がDapps(分散アプリケーション)として作られている。

仮想通貨全体の時価総額が2018年8月31日時点で「225,466,537,354USD(約25兆円)」というのは無視できない規模なんでしょうね。
この無視できない市場を健全に発展させるためのインフラとして、仮想通貨交換業者の必要性が最後に書いてあります。


まとめ

「仮想通貨交換業等に関する研究会(第5回)」の資料を見て大事そうなところとか感想とかを書いてみました。

全体を通しての印象としては、以下の内容です。
・ちゃんと色んな観点から議論している。
・基本的には仮想通貨まわりは規制に向かっている。
・現状「ブロックチェーン技術」はポジティブに考えられていて、仮想通貨市場も健全な「発展」を望まれている。

個人的に感じたのは、仮想通貨に関しても管理的な問題が払拭されてくれば、規制も多少は緩まるような余地はあるんじゃないかなということです。
現状まだまだ一般参加者にとっては投機対象でしかない感じがする仮想通貨ですが、健全に発展してより社会が便利になると嬉しいところです。



[注] AML/CFT…マネーローンダリング/テロ資金供与対策(Anti-Money Laundering / Counter Financing of Terrorism)。
(参考)
AML/CFTにおけるリスクベースアプローチ(PwC)


テーマ : 仮想通貨
ジャンル : 株式・投資・マネー

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ぺろりん

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まだ始まってもいない暗号資産(仮想通貨)、今後が楽しみです。
基本的な技術をちゃんと知りたいなぁと思いつつ、まったりお勉強していこうかと思います。

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