仮想通貨も相談無料！低コストでトラブル解決できる金融ADR制度とは？
どうも、ぺろりんです。
2018年11月21日から日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）と紛争解決センターが「仮想通貨交換業務に関する利用者からの申立による紛争解決（ADR）」について協定を締結しました。
これは金融庁の資料にある「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」に記載された苦情処理・紛争解決に関する要請に基づくものかと思われます。
ちゃんと知っておいた方が良さそうなので、この「金融ADR」なる制度について
１．どんなものか？
２．どうやって使うのか？
３．いくらくらいかかるのか？
という観点から調べてみました。
間違いなどありましたら、ぜひメールフォームからご指摘いただけると助かります。
１．金融ADRってどんなもの？
そもそもADRって？
「ADR」は「Alternative Dispute Resolution（代替的紛争解決手続、裁判外紛争解決手続）」の略で、トラブルが当事者間で解決できない場合に、当事者以外の第三者に入ってもらいつつ、裁判せずに解決を図る仕組みです。
訴訟を起こす場合に比べて
（１）手続きが簡便
（２）解決時間が短い
（３）当事者による解決が重視される
（４）低コスト
（５）非公開
という特徴があるようです。
じゃあ、金融ADRって？
金融機関相手のADRで、第三者として金融の専門家が中立・公正な立場で関与してくれます。
（金融）ADRのメリットとデメリット
では、（金融）ADRのメリットとデメリットはどんなものでしょうか？
調べてみた感じだと、以下のような点が挙げられるようです。
〈メリット〉
（１）裁判に比べて手続きが簡単
（２）裁判に比べて解決が迅速
（３）裁判に比べて低コスト
（４）中立・公正な専門家による和解案が得られる
また、「金融機関は、金融ADR機関から提示された和解案を原則受け入れ」というのも利用者からするとメリットになるかと思われます。
〈デメリット〉
（１）裁判に比べて結論の厳密性に欠ける（手続きの簡便性、解決の迅速性を求めるため）
（２）裁判に比べて、かえって解決が長引く可能性もある
（３）被害者に極端に有利とはならない
（４）「あっせん」の場合に解決案に拘束力がない（金融ADRの場合、上記のように金融機関側には拘束力がありそうです）
（５）認知度が低い
「消費者金融などの利用者が払い過ぎた金利（過払い金）の返済請求は「債務整理」の扱いになるため、原則としてADRの対象にはならない」というのも、（暗号資産関連で起こるかはわかりませんが）デメリットかも知れません。
だいたいこんな感じでしょうか。
いつ利用するの？
当事者間（取引所とその利用者など）で、トラブルを解決できない場合に利用します。
今回は仮想通貨関連の利用シーンに絞りますと、日本仮想通貨交換業協会によれば、当事者間で協議して解決できない以下のような場合が想定されています。
・ （日本仮想通貨交換業協会の）会員による説明では納得できない場合
・ 苦情の処理によらずに金融ADRによる解決を求める場合
・ 苦情の申し出から３か月以上にわたり苦情の解決が図られていない場合
原則これらの場合について、「あっせん」および「仲裁」がここで利用できる金融ADRの内容となります。
上記以外の場合についても、まずは紛争解決センター・仲裁センターにご相談ください。
ただし「「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則」によると、以下の場合は対象外となります。
（１）取引の名義が、当該申出人本人でない場合（ただし、規則第３条ただし書き該当する場合は除く。）
（２）苦情の原因である取引の日から３年が経過している場合
（３）当該苦情に係る訴訟が終了若しくは訴訟中、又は民事調停が終了若しくは民事調停中のものである場合
（４）弁護士会のあっせん・仲介手続きが終了又は手続中の場合
（５）会員の経営方針や販売態度又は会員従業員個人に係る事項など、事柄の性質上、紛争解決支援機関の利用が適当でないと認められる場合
（６）不当な目的で又はみだりに苦情の申し出をしたと認められる場合
（参考）
・紛争解決について（日本仮想通貨交換業協会）
・苦情処理及び紛争解決に関する規則（日本仮想通貨交換業協会）
・「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則（日本仮想通貨交換業協会）
・紛争解決センター（ADR）（日本弁護士連合会）
・ADRとは？（公益社団法人 民間総合調停センター）
・裁判外紛争解決手続（Wikipedia）
・金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）（金融庁）
・金融機関との間でトラブルをかかえている利用者の皆様へ（金融庁）
・金融ADRの現状と問題点（J-STAGE）
・金融ＡＤＲの活用と利点と難点（朝雲法律事務所）
・金融ADRとは、メリットとデメリット（ダブル平均法で株式投資）
・ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の現状と課題（大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所 ）
・ADR（仲裁）（第一東京弁護士会）
２．金融ADRはどうやって使うの？
金融ADR利用の流れ
日本仮想通貨交換業協会のページに参考資料として挙げられている金融ADR利用案内リーフレットによれば、トラブル発生後、金融機関の利用者が金融ADR利用までは以下の流れだそうです。（★をつけたのが、利用者が動く必要のある部分です）
STEP1：紛争の発生からADRの申立
（１）利用者と金融機関の間でトラブル発生
（２）利用者から弁護士会に金融ADRの申立（★）
（３）弁護士会から金融機関に手続きへの参加要請
STEP2：期日の開催と手続き
（４）利用者と金融機関からあっせん人へ主張＆資料提出（★）
（５）あっせん人から金融機関へ提出要請（場合によっては★）
（６）利用者と金融機関の和解あっせん（★）
STEP3：紛争解決
（７）和解成立（トラブル解決）（★）
（参考）
・早くて安心、弁護士会の紛争解決 金融ADR（第二東京弁護士会）
・ADR（仲裁）（第一東京弁護士会）
申立の方法
申立は、東京三弁護士会の窓口に申立書や関係書類（このリンク先に、提出書類のチェックリストもあります）を提出すれば良いようです。
「センター利用確認書」を提出することにより、日本仮想通貨交換業協会から取次ぎもできるそうです。
取引所会社でも、窓口についてたとえば以下で言及されています。
・金融ADR制度について（GMOコイン）
・金融ADR制度について（フィスコ仮想通貨取引所）
・金融ADR制度について（みんなのビットコイン）
・Coincheck 仮想通貨取引説明書（コインチェック）
（参考）
・紛争解決について（日本仮想通貨交換業協会）
・早くて安心、弁護士会の紛争解決 金融ADR（第二東京弁護士会）
・金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融ADR制度をご利用ください（政府広報オンライン）
３．利用料はおいくら？
申立、話し合いについて金融機関の利用者は無料です。
これらの費用は金融ADRとして原則金融機関の負担となっていて、日本仮想通貨交換業協会の会員については明確に申立手数料と期日手数料について会員（金融機関側）負担と記載されています。
費用がかかるのは、あっせん・仲裁が成立した場合です。
日本仮想通貨交換業協会HPによると、手数料は以下の割合を申立人（金融機関の利用者）と相手方（金融機関）で分担します。
（参考）
・紛争解決について（日本仮想通貨交換業協会）
・苦情処理及び紛争解決に関する規則（日本仮想通貨交換業協会）
・「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則（日本仮想通貨交換業協会）
・早くて安心、弁護士会の紛争解決 金融ADR（第二東京弁護士会）
・金融商品取引法（e-Gov）
まとめ
詳細は本文を参照していただきたいのですが、「金融ADR」は
１．どんなものか？
２．どうやって使うのか？
３．いくらくらいかかるのか？
という3つの観点について、今回調べた結果から以下のようなものだと分かりました。
１．当事者間でトラブルが解決できない場合に、裁判に比べて低コストかつ短期間で第三者を交えて解決しようという制度。
２．日本仮想通貨交換業協会経由または東京三弁護士会の「紛争解決センター・仲裁センター」に直接書類を提出。
３．申立と相談までは無料で、あっせん・仲裁が成立したときに手数料が発生。
規則などを読み込むのはなかなか労力が必要かと思います。
困ったときには、こういう制度があることを念頭に置きつつ、日本仮想通貨交換業協会や各センターに相談するのが良さそうです。
利用する機会に出会いたくはないですが（笑）、こういう制度があって、内容や手続きなどについて理解しておくのは有用だと思います。
制度自体の認知や理解が今後ちゃんと広まると良いなと思いつつ、今回はこのへんで。
2018年11月21日から日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）と紛争解決センターが「仮想通貨交換業務に関する利用者からの申立による紛争解決（ADR）」について協定を締結しました。
これは金融庁の資料にある「仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について」に記載された苦情処理・紛争解決に関する要請に基づくものかと思われます。
ちゃんと知っておいた方が良さそうなので、この「金融ADR」なる制度について
１．どんなものか？
２．どうやって使うのか？
３．いくらくらいかかるのか？
という観点から調べてみました。
間違いなどありましたら、ぜひメールフォームからご指摘いただけると助かります。
１．金融ADRってどんなもの？
そもそもADRって？
「ADR」は「Alternative Dispute Resolution（代替的紛争解決手続、裁判外紛争解決手続）」の略で、トラブルが当事者間で解決できない場合に、当事者以外の第三者に入ってもらいつつ、裁判せずに解決を図る仕組みです。
訴訟を起こす場合に比べて
（１）手続きが簡便
（２）解決時間が短い
（３）当事者による解決が重視される
（４）低コスト
（５）非公開
という特徴があるようです。
じゃあ、金融ADRって？
金融機関相手のADRで、第三者として金融の専門家が中立・公正な立場で関与してくれます。
（金融）ADRのメリットとデメリット
では、（金融）ADRのメリットとデメリットはどんなものでしょうか？
調べてみた感じだと、以下のような点が挙げられるようです。
〈メリット〉
（１）裁判に比べて手続きが簡単
（２）裁判に比べて解決が迅速
（３）裁判に比べて低コスト
（４）中立・公正な専門家による和解案が得られる
また、「金融機関は、金融ADR機関から提示された和解案を原則受け入れ」というのも利用者からするとメリットになるかと思われます。
〈デメリット〉
（１）裁判に比べて結論の厳密性に欠ける（手続きの簡便性、解決の迅速性を求めるため）
（２）裁判に比べて、かえって解決が長引く可能性もある
（３）被害者に極端に有利とはならない
（４）「あっせん」の場合に解決案に拘束力がない（金融ADRの場合、上記のように金融機関側には拘束力がありそうです）
（５）認知度が低い
「消費者金融などの利用者が払い過ぎた金利（過払い金）の返済請求は「債務整理」の扱いになるため、原則としてADRの対象にはならない」というのも、（暗号資産関連で起こるかはわかりませんが）デメリットかも知れません。
だいたいこんな感じでしょうか。
いつ利用するの？
当事者間（取引所とその利用者など）で、トラブルを解決できない場合に利用します。
今回は仮想通貨関連の利用シーンに絞りますと、日本仮想通貨交換業協会によれば、当事者間で協議して解決できない以下のような場合が想定されています。
・ （日本仮想通貨交換業協会の）会員による説明では納得できない場合
・ 苦情の処理によらずに金融ADRによる解決を求める場合
・ 苦情の申し出から３か月以上にわたり苦情の解決が図られていない場合
原則これらの場合について、「あっせん」および「仲裁」がここで利用できる金融ADRの内容となります。
上記以外の場合についても、まずは紛争解決センター・仲裁センターにご相談ください。
ただし「「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則」によると、以下の場合は対象外となります。
（１）取引の名義が、当該申出人本人でない場合（ただし、規則第３条ただし書き該当する場合は除く。）
（２）苦情の原因である取引の日から３年が経過している場合
（３）当該苦情に係る訴訟が終了若しくは訴訟中、又は民事調停が終了若しくは民事調停中のものである場合
（４）弁護士会のあっせん・仲介手続きが終了又は手続中の場合
（５）会員の経営方針や販売態度又は会員従業員個人に係る事項など、事柄の性質上、紛争解決支援機関の利用が適当でないと認められる場合
（６）不当な目的で又はみだりに苦情の申し出をしたと認められる場合
（参考）
・紛争解決について（日本仮想通貨交換業協会）
・苦情処理及び紛争解決に関する規則（日本仮想通貨交換業協会）
・「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則（日本仮想通貨交換業協会）
・紛争解決センター（ADR）（日本弁護士連合会）
・ADRとは？（公益社団法人 民間総合調停センター）
・裁判外紛争解決手続（Wikipedia）
・金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）（金融庁）
・金融機関との間でトラブルをかかえている利用者の皆様へ（金融庁）
・金融ADRの現状と問題点（J-STAGE）
・金融ＡＤＲの活用と利点と難点（朝雲法律事務所）
・金融ADRとは、メリットとデメリット（ダブル平均法で株式投資）
・ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の現状と課題（大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所 ）
・ADR（仲裁）（第一東京弁護士会）
２．金融ADRはどうやって使うの？
金融ADR利用の流れ
日本仮想通貨交換業協会のページに参考資料として挙げられている金融ADR利用案内リーフレットによれば、トラブル発生後、金融機関の利用者が金融ADR利用までは以下の流れだそうです。（★をつけたのが、利用者が動く必要のある部分です）
STEP1：紛争の発生からADRの申立
（１）利用者と金融機関の間でトラブル発生
（２）利用者から弁護士会に金融ADRの申立（★）
（３）弁護士会から金融機関に手続きへの参加要請
STEP2：期日の開催と手続き
（４）利用者と金融機関からあっせん人へ主張＆資料提出（★）
（５）あっせん人から金融機関へ提出要請（場合によっては★）
（６）利用者と金融機関の和解あっせん（★）
STEP3：紛争解決
（７）和解成立（トラブル解決）（★）
（参考）
・早くて安心、弁護士会の紛争解決 金融ADR（第二東京弁護士会）
・ADR（仲裁）（第一東京弁護士会）
申立の方法
申立は、東京三弁護士会の窓口に申立書や関係書類（このリンク先に、提出書類のチェックリストもあります）を提出すれば良いようです。
「センター利用確認書」を提出することにより、日本仮想通貨交換業協会から取次ぎもできるそうです。
取引所会社でも、窓口についてたとえば以下で言及されています。
・金融ADR制度について（GMOコイン）
・金融ADR制度について（フィスコ仮想通貨取引所）
・金融ADR制度について（みんなのビットコイン）
・Coincheck 仮想通貨取引説明書（コインチェック）
（参考）
・紛争解決について（日本仮想通貨交換業協会）
・早くて安心、弁護士会の紛争解決 金融ADR（第二東京弁護士会）
・金融トラブル、費用をかけずに早期解決！金融ADR制度をご利用ください（政府広報オンライン）
３．利用料はおいくら？
申立、話し合いについて金融機関の利用者は無料です。
これらの費用は金融ADRとして原則金融機関の負担となっていて、日本仮想通貨交換業協会の会員については明確に申立手数料と期日手数料について会員（金融機関側）負担と記載されています。
費用がかかるのは、あっせん・仲裁が成立した場合です。
日本仮想通貨交換業協会HPによると、手数料は以下の割合を申立人（金融機関の利用者）と相手方（金融機関）で分担します。
（参考）
・紛争解決について（日本仮想通貨交換業協会）
・苦情処理及び紛争解決に関する規則（日本仮想通貨交換業協会）
・「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則（日本仮想通貨交換業協会）
・早くて安心、弁護士会の紛争解決 金融ADR（第二東京弁護士会）
・金融商品取引法（e-Gov）
まとめ
詳細は本文を参照していただきたいのですが、「金融ADR」は
１．どんなものか？
２．どうやって使うのか？
３．いくらくらいかかるのか？
という3つの観点について、今回調べた結果から以下のようなものだと分かりました。
１．当事者間でトラブルが解決できない場合に、裁判に比べて低コストかつ短期間で第三者を交えて解決しようという制度。
２．日本仮想通貨交換業協会経由または東京三弁護士会の「紛争解決センター・仲裁センター」に直接書類を提出。
３．申立と相談までは無料で、あっせん・仲裁が成立したときに手数料が発生。
規則などを読み込むのはなかなか労力が必要かと思います。
困ったときには、こういう制度があることを念頭に置きつつ、日本仮想通貨交換業協会や各センターに相談するのが良さそうです。
利用する機会に出会いたくはないですが（笑）、こういう制度があって、内容や手続きなどについて理解しておくのは有用だと思います。
制度自体の認知や理解が今後ちゃんと広まると良いなと思いつつ、今回はこのへんで。
「価値のインターネット」ってなんだろう？
どうも、ぺろりんです。
今回は、Rippleの言う「価値のインターネット」について自分なりに考えて再構築してみました。
抽象化して考えを再構築することで、より広い範囲に応用できるんじゃないかと思っています。
ここでは、「価値」を“資本主義経済における”「価値」であると考えることにします。
この前提で、まず経済学的に「価値」がどう考えられているかを調べ、「インターネット」がどんなものか考えた上で、「価値のインターネット」がどんなものか、どうあるべきものかを考えてみます。
結論
はじめに結論を書いておくと、資本主義経済において「価値＝交換可能性」です。
資本主義経済の本質は「交換」で、この交換の動機は「差異」から生じます。
「差異」のある対象同士が「交換」されたとき、対象の「価値」が実現されます。
私の考えでは、この「差異」には以下の2種類が存在します。
（１）交換“対象”自体が持つ、“質”および“量”の差異
（２）交換対象の“所有者”が持つ、“主観価値”の差異
また、「交換」であるということは、以下のような点を含むことが重要だと考えています。
（A）絶対価値は存在せず、「価値」は常に相対的
（B）やり取りは一方的ではなく、常に2つ以上の対象（「交換するもの」と「交換されるもの」）が登場する
補足
経済学の本なんかには、ここで書いた「交換対象」は「商品」と書かれていたりします。
資本主義経済はこの「商品」の交換によって成り立っているわけですが、交換しようと思うのはなぜかというと、「自分が持っているもの」と「他人が持っているもの」に「差異」があるからです。
まったく同じものだったら交換する意味はありません。
経済学の価値論では、「価値」には「価値（or 交換価値）」と「使用価値」があると言います。
前者の「価値（or 交換価値）」は（１）につながる概念かと思います。
後者の「使用価値」は（２）に当たるもので、近年になって「効用価値」という考えが出てきた流れで「主観価値」とも呼ばれるようになったと理解しています。
（１）の「差異」はわかりやすいのですが、（２）の「差異」は経済学でも議論されるレベルで測定（というか定義）がむずかしいものです。
（２）の「差異」を考える上で、調べていた中で面白かったのが「マズローの欲求5段階説」を用いた話です。
これでもまだギャップがありますが、「主観価値」を定量化する足掛かりにはなりそうに思います。
少なくとも、「主観価値」とか「効用」とだけ言うよりは具体化されています。
（参考）
・Textbook 資本主義経済の理論
・市場経済と価値―価値論の新機軸 (明治大学社会科学研究所叢書)
・限界効用価値説の展開と労働価値説との対比 : マルクス経済学と「限界革命」Ⅳ（山梨学院リポジトリ）
・利益を生み出す「価格」の秘密（帝国書院）
・経済学と労働価値説（九州大学）
・文化と固有価値の経済学（J-Stage）
・「価値」とは何か～あなたは価値を生み出せていますか～（Eureka!）
・創造性における自己実現欲求と価値について―マズローの自己実現的創造性の検討―（CiNii）
・マズロー＝ウィルソン欲求理論が含意するもの（II）（明治学院大学）
結論
インターネットは、ひと言で表すなら「“データをやり取りするネットワーク”の、分散管理ネットワーク」です。
補足
Internetの単語自体も、「Inter-（間）＋Net（＝Network）」というつくりをしています。
インターネット以前は、世界各地に点在する企業や学校などが各々が独自にコンピュータのネットワークを構成して、自分たちの中でコンピュータ同士のデータのやり取りをしていました。
インターネットの登場により、個々の組織で閉じていたネットワーク同士がデータのやり取りをできるようになりました。
そしてインターネットは、一元管理する「管理者」は存在しない「分散管理ネットワーク」になっています。
（参考）
・平成11年版 通信白書 第1章 特集 インターネット コラム２ インターネット －「ネットワークのネットワーク」－（総務省）
・インターネットって何？（総務省）
・インターネットとは（日本ネットワークインフォメーションセンター）
・【違い２】インターネットとネットワーク（OWLet）
・Rippleプロトコル入門（Ripple総合まとめ）
結論
私なりの結論としては、「価値のインターネット」とは「分散ネットワークにおける、データ差異の交換」です。
このとき、以下の点に注意する必要があります。
（１）分散ネットワークにおいて、データの一意性が保証されないといけない
（２）「交換」であるので、一方が“全取り”することはできない（「“0”と交換」という広義の解釈はアリだと思います）
すべての“モノ”や“コト”は何らかの方法でデータ化（もしくは「トークン化」）された時点からインターネット上でやり取りが可能になり、それらの差異はデータの一意性が保証された「価値のインターネット」上で「交換」が可能になります。
補足
これまで書いた内容から「価値のインターネット」は、「価値＝交換可能性」にあたるデータを「分散ネットワーク」でやり取りするものだと言えます。
インターネット上でやり取りするのはあくまで「データ」で、「価値」の源泉が「差異」にあることから、やり取りされるものは「データの差異」であるはずです。
また、「価値」が実現されるためには「交換」される必要があります。
このような考えから、上記の結論に至りました。
（１）について、「交換可能性」の源泉である「差異」が、（コピペするようなノリで）消えたり簡単に現れたりしては困ります。
「差異」がなくなれば「交換」の動機はなくなるため、この「差異」はやり取り（＝「交換」）の間、保存されないといけません。
これは分散ネットワーク上で、データの一意性が保証されていれば良いかと思います。
「データが一意であること」は「同じ時刻にそのデータが1か所にしか存在できない」わけです。
分散ネットワークにおいて、これはブロックチェーンによる「データの順序付け」により達成されます。
（２）について、一方が、もしくは交換の仲介者が“全取り”することを防ぐのは、RippleからすればInterledger Protocol（ILP）で実現できます。
私がここで言う「交換」は何らかの通貨で媒介してもしなくても良いと思っていますが、Ripple的にはXRPに仲介させて「交換」するのがベスト、ということになるのでしょうｗ
（参考）
・価値のインターネット：何を意味し、どのような恩恵を人々に与えるか（Ripple）
・Ripple Protocol Consensus Algorithm日本語訳（Qitta）
・価値のインターネットとは（Ripple総合まとめ）
・IoV（Internet of Value：価値のインターネット）とは・意味（HEDGE GUIDE）
・ブロックチェーンがもたらす次の破壊と創造 第6回 日本銀行・副島豊、gumi・國光宏尚、アクセンチュア・高橋良之の3氏による鼎談（日経BizGate）
・日本政府は“トークンエコノミー”を理解できていない（アゴラ）
資本主義経済における「価値」を前提として、「価値のインターネット」がどんなものか自分なりに考えて再構築してみました。
私の結論としては、「分散ネットワークにおける、データ差異の交換」が「価値のインターネット」であるという考えに至りました。
これは以下のような考えからきています。
（１）インターネットであるからには「分散ネットワーク」でデータがやり取りされる
（２）価値の源泉が差異であることからやり取りされるべきは「データの差異」である
（３）価値を実現するためにやり取りは「交換」でなければならない
抽象化しすぎて無意味になっていたりすると悲しいですが（笑）、ブロックチェーン応用の足しにちょっとでもなれば良いなと思います(´・ω・｀)
現状ある考えでの、もう少し具体化された応用というのがイケハヤさんの記事だったり赤メガネとコムギさんのVoicy配信だったりで取り上げられている「トークンエコノミー」の世界観だったりします。
これに関しては、「ポイント」との違いについて考えるのも面白いです。
……といったところで、今回はこのへんで。
今回は、Rippleの言う「価値のインターネット」について自分なりに考えて再構築してみました。
抽象化して考えを再構築することで、より広い範囲に応用できるんじゃないかと思っています。
ここでは、「価値」を“資本主義経済における”「価値」であると考えることにします。
この前提で、まず経済学的に「価値」がどう考えられているかを調べ、「インターネット」がどんなものか考えた上で、「価値のインターネット」がどんなものか、どうあるべきものかを考えてみます。
価値とは何だろう？
結論
はじめに結論を書いておくと、資本主義経済において「価値＝交換可能性」です。
資本主義経済の本質は「交換」で、この交換の動機は「差異」から生じます。
「差異」のある対象同士が「交換」されたとき、対象の「価値」が実現されます。
私の考えでは、この「差異」には以下の2種類が存在します。
（１）交換“対象”自体が持つ、“質”および“量”の差異
（２）交換対象の“所有者”が持つ、“主観価値”の差異
また、「交換」であるということは、以下のような点を含むことが重要だと考えています。
（A）絶対価値は存在せず、「価値」は常に相対的
（B）やり取りは一方的ではなく、常に2つ以上の対象（「交換するもの」と「交換されるもの」）が登場する
補足
経済学の本なんかには、ここで書いた「交換対象」は「商品」と書かれていたりします。
資本主義経済はこの「商品」の交換によって成り立っているわけですが、交換しようと思うのはなぜかというと、「自分が持っているもの」と「他人が持っているもの」に「差異」があるからです。
まったく同じものだったら交換する意味はありません。
経済学の価値論では、「価値」には「価値（or 交換価値）」と「使用価値」があると言います。
前者の「価値（or 交換価値）」は（１）につながる概念かと思います。
後者の「使用価値」は（２）に当たるもので、近年になって「効用価値」という考えが出てきた流れで「主観価値」とも呼ばれるようになったと理解しています。
（１）の「差異」はわかりやすいのですが、（２）の「差異」は経済学でも議論されるレベルで測定（というか定義）がむずかしいものです。
（２）の「差異」を考える上で、調べていた中で面白かったのが「マズローの欲求5段階説」を用いた話です。
これでもまだギャップがありますが、「主観価値」を定量化する足掛かりにはなりそうに思います。
少なくとも、「主観価値」とか「効用」とだけ言うよりは具体化されています。
（参考）
・Textbook 資本主義経済の理論
・市場経済と価値―価値論の新機軸 (明治大学社会科学研究所叢書)
・限界効用価値説の展開と労働価値説との対比 : マルクス経済学と「限界革命」Ⅳ（山梨学院リポジトリ）
・利益を生み出す「価格」の秘密（帝国書院）
・経済学と労働価値説（九州大学）
・文化と固有価値の経済学（J-Stage）
・「価値」とは何か～あなたは価値を生み出せていますか～（Eureka!）
・創造性における自己実現欲求と価値について―マズローの自己実現的創造性の検討―（CiNii）
・マズロー＝ウィルソン欲求理論が含意するもの（II）（明治学院大学）
インターネットとは何だったの？
結論
インターネットは、ひと言で表すなら「“データをやり取りするネットワーク”の、分散管理ネットワーク」です。
補足
Internetの単語自体も、「Inter-（間）＋Net（＝Network）」というつくりをしています。
インターネット以前は、世界各地に点在する企業や学校などが各々が独自にコンピュータのネットワークを構成して、自分たちの中でコンピュータ同士のデータのやり取りをしていました。
インターネットの登場により、個々の組織で閉じていたネットワーク同士がデータのやり取りをできるようになりました。
そしてインターネットは、一元管理する「管理者」は存在しない「分散管理ネットワーク」になっています。
（参考）
・平成11年版 通信白書 第1章 特集 インターネット コラム２ インターネット －「ネットワークのネットワーク」－（総務省）
・インターネットって何？（総務省）
・インターネットとは（日本ネットワークインフォメーションセンター）
・【違い２】インターネットとネットワーク（OWLet）
・Rippleプロトコル入門（Ripple総合まとめ）
じゃあ、価値のインターネットとは？
結論
私なりの結論としては、「価値のインターネット」とは「分散ネットワークにおける、データ差異の交換」です。
このとき、以下の点に注意する必要があります。
（１）分散ネットワークにおいて、データの一意性が保証されないといけない
（２）「交換」であるので、一方が“全取り”することはできない（「“0”と交換」という広義の解釈はアリだと思います）
すべての“モノ”や“コト”は何らかの方法でデータ化（もしくは「トークン化」）された時点からインターネット上でやり取りが可能になり、それらの差異はデータの一意性が保証された「価値のインターネット」上で「交換」が可能になります。
補足
これまで書いた内容から「価値のインターネット」は、「価値＝交換可能性」にあたるデータを「分散ネットワーク」でやり取りするものだと言えます。
インターネット上でやり取りするのはあくまで「データ」で、「価値」の源泉が「差異」にあることから、やり取りされるものは「データの差異」であるはずです。
また、「価値」が実現されるためには「交換」される必要があります。
このような考えから、上記の結論に至りました。
（１）について、「交換可能性」の源泉である「差異」が、（コピペするようなノリで）消えたり簡単に現れたりしては困ります。
「差異」がなくなれば「交換」の動機はなくなるため、この「差異」はやり取り（＝「交換」）の間、保存されないといけません。
これは分散ネットワーク上で、データの一意性が保証されていれば良いかと思います。
「データが一意であること」は「同じ時刻にそのデータが1か所にしか存在できない」わけです。
分散ネットワークにおいて、これはブロックチェーンによる「データの順序付け」により達成されます。
（２）について、一方が、もしくは交換の仲介者が“全取り”することを防ぐのは、RippleからすればInterledger Protocol（ILP）で実現できます。
私がここで言う「交換」は何らかの通貨で媒介してもしなくても良いと思っていますが、Ripple的にはXRPに仲介させて「交換」するのがベスト、ということになるのでしょうｗ
（参考）
・価値のインターネット：何を意味し、どのような恩恵を人々に与えるか（Ripple）
・Ripple Protocol Consensus Algorithm日本語訳（Qitta）
・価値のインターネットとは（Ripple総合まとめ）
・IoV（Internet of Value：価値のインターネット）とは・意味（HEDGE GUIDE）
・ブロックチェーンがもたらす次の破壊と創造 第6回 日本銀行・副島豊、gumi・國光宏尚、アクセンチュア・高橋良之の3氏による鼎談（日経BizGate）
・日本政府は“トークンエコノミー”を理解できていない（アゴラ）
まとめ
資本主義経済における「価値」を前提として、「価値のインターネット」がどんなものか自分なりに考えて再構築してみました。
私の結論としては、「分散ネットワークにおける、データ差異の交換」が「価値のインターネット」であるという考えに至りました。
これは以下のような考えからきています。
（１）インターネットであるからには「分散ネットワーク」でデータがやり取りされる
（２）価値の源泉が差異であることからやり取りされるべきは「データの差異」である
（３）価値を実現するためにやり取りは「交換」でなければならない
抽象化しすぎて無意味になっていたりすると悲しいですが（笑）、ブロックチェーン応用の足しにちょっとでもなれば良いなと思います(´・ω・｀)
現状ある考えでの、もう少し具体化された応用というのがイケハヤさんの記事だったり赤メガネとコムギさんのVoicy配信だったりで取り上げられている「トークンエコノミー」の世界観だったりします。
これに関しては、「ポイント」との違いについて考えるのも面白いです。
……といったところで、今回はこのへんで。
キャッシュバック機能付き仮想通貨コントラクトをデプロイしてみる
どうも、ぺろりんです。
新年あけましておめでとうございます。
昨年読んで下さった方もそうでない方も、本年もどうぞよろしくお願いします。
さて、だいぶ時間が空いてしまいましたが、引き続きEthereumのお勉強を「はじめてのブロックチェーン・アプリケーション Ethereumによるスマートコントラクト開発入門 (DEV Engineer's Books)」でやっていきます。
前回はブラックリスト機能付きの仮想通貨コントラクトで遊んでみました。
今回は上の教科書でこの次に書いてある、キャッシュバック機能付きの仮想通貨コントラクトをデプロイして遊んでみようかと思います。
コードはJavaScript VMを使って、ブラウザ上で動かします。
キャッシュバックの仕組み
キャッシュバックの仕組みとしては簡単です。
「setCashbackRate」というメソッドを通して、キャッシュバック率を変数「CashbackRate」に設定します。
送金時にこのキャッシュバック率分を、送金額から引いてやることで「キャッシュバック」を実現します。
コードのデプロイ
コンパイル
まずはコードをコンパイルします。
「Auto compile」にはチェックしてないんですが、どうも勝手にコンパイルされる……？
ちなみに、コンパイラをちゃんと選ばないと怒られます。
サンプルコードで
となっているので、0.4.8のバージョンを選ぶとうまくいきました。
デプロイ
無事コンパイルできたので、デプロイしてやります。
まずは「Environment」を「JavaScript VM」にしてやって、VM環境に設定しておきます。
デプロイ時のパラメータを入力しつつ、「Deploy」を実行します。
文字は「"（ダブルクォーテーション）」で囲む必要があるので注意が必要です。
無事にデプロイできました。
今回の状態変数はこんな感じです。
キャッシュバックの動作確認
前回までのコードに“キャッシュバック機能”が付いたものなのでブラックリスト用の変数があったりしますが、気にせずキャッシュバック関連だけイジって遊んでみます。
今回使うアドレス
先に、以下で使いたいアドレスをまとめておきます。
Aさん、Bさん、Cさんとして、以下のアドレスを使うことにします。
Aさんはデプロイ時に使ったアドレスなので、オーナーアドレスとなります。
Aさん： 0xca35b7d915458ef540ade6068dfe2f44e8fa733c
Bさん： B 0x14723a09acff6d2a60dcdf7aa4aff308fddc160c
Cさん： 0x4b0897b0513fdc7c541b6d9d7e929c4e5364d2db
各アドレスの初期残高確認
まずは初期状態を確認しておきましょう。
Aさんはオーナーアドレスなので、初期状態ではすべてのOreOreCoin（ 10000 [oc]）を所有しています。
Bさんの初期状態は 0 [oc]です。
同じく、Cさんの初期状態も 0 [oc]です。
OreOreCoinを流通させる
このままだと面白くないので、OreOreCoinをすこし流通させてみましょう。
まずはAさんからBさんへ 2000 [oc]プレゼントしてみます。
同様に、AさんからCさんへ 1500 [oc]プレゼントしておきます。
CさんからBさんに送金してみる（キャッシュバックなしの場合）
はじめに、キャッシュバック率が0の場合の挙動を見ておきましょう。
まずはBさんのキャッシュバック率が0であることを確認しておきます。
具体的には、「Account」をBさんのアドレスにして、「CashbackRate」の値を確認します。
たしかにBさんの「CashbackRate」が0であることがわかりました。
つぎに「Account」をCさんのアドレスにして、Bさんへ 500 [oc]送ってみます。
キャッシュバックなしなので、普通に送金されました。
CさんからBさんに送金してみる（Bさんがキャッシュバック率を設定した場合）
今度はBさんがキャッシュバック率 20% を設定した場合を見てみましょう。
「Account」をBさんのアドレスにして、「setCashbackRate」に「20」を入れて実行してやります。
これで、Bさんの「CashbackRate」というキャッシュバック率を表す状態変数の値が「20」（%）になりました。
この状態で「Account」をCさんのアドレスにして、再びBさんへ 500 [oc]送ってみます。
BさんとCさんの残高を確認すると、たしかにBさんへは2割引きの 400 [oc]が送金されたことがわかります。
まとめ
今回は、キャッシュバック機能付きの仮想通貨コントラクトをデプロイして遊んでみました。
詳しいコードは「はじめてのブロックチェーン・アプリケーション Ethereumによるスマートコントラクト開発入門 (DEV Engineer's Books)」を見ていただきたいのですが、やっていることは簡単で、送金時に
（送金額）＝（送金しようと設定した額） - （送金しようと設定した額）×（キャッシュバック率）
と計算した“送金額”を送金しています。
テキストではデプロイ時のアドレス（オーナーアドレス）と普通のユーザーだけで動作確認していたので、オーナーアドレス以外の普通のユーザー2人の場合で動作を見てみました。
次回はコントラクトの継承と連携についてです。
それでは今回はこのへんで。
新年あけましておめでとうございます。
昨年読んで下さった方もそうでない方も、本年もどうぞよろしくお願いします。
さて、だいぶ時間が空いてしまいましたが、引き続きEthereumのお勉強を「はじめてのブロックチェーン・アプリケーション Ethereumによるスマートコントラクト開発入門 (DEV Engineer's Books)」でやっていきます。
前回はブラックリスト機能付きの仮想通貨コントラクトで遊んでみました。
今回は上の教科書でこの次に書いてある、キャッシュバック機能付きの仮想通貨コントラクトをデプロイして遊んでみようかと思います。
コードはJavaScript VMを使って、ブラウザ上で動かします。
キャッシュバックの仕組み
キャッシュバックの仕組みとしては簡単です。
「setCashbackRate」というメソッドを通して、キャッシュバック率を変数「CashbackRate」に設定します。
送金時にこのキャッシュバック率分を、送金額から引いてやることで「キャッシュバック」を実現します。
コードのデプロイ
コンパイル
まずはコードをコンパイルします。
「Auto compile」にはチェックしてないんですが、どうも勝手にコンパイルされる……？
ちなみに、コンパイラをちゃんと選ばないと怒られます。
サンプルコードで
pragma solidity ^0.4.8;
となっているので、0.4.8のバージョンを選ぶとうまくいきました。
デプロイ
無事コンパイルできたので、デプロイしてやります。
まずは「Environment」を「JavaScript VM」にしてやって、VM環境に設定しておきます。
デプロイ時のパラメータを入力しつつ、「Deploy」を実行します。
文字は「"（ダブルクォーテーション）」で囲む必要があるので注意が必要です。
無事にデプロイできました。
今回の状態変数はこんな感じです。
キャッシュバックの動作確認
前回までのコードに“キャッシュバック機能”が付いたものなのでブラックリスト用の変数があったりしますが、気にせずキャッシュバック関連だけイジって遊んでみます。
今回使うアドレス
先に、以下で使いたいアドレスをまとめておきます。
Aさん、Bさん、Cさんとして、以下のアドレスを使うことにします。
Aさんはデプロイ時に使ったアドレスなので、オーナーアドレスとなります。
Aさん： 0xca35b7d915458ef540ade6068dfe2f44e8fa733c
Bさん： B 0x14723a09acff6d2a60dcdf7aa4aff308fddc160c
Cさん： 0x4b0897b0513fdc7c541b6d9d7e929c4e5364d2db
各アドレスの初期残高確認
まずは初期状態を確認しておきましょう。
Aさんはオーナーアドレスなので、初期状態ではすべてのOreOreCoin（ 10000 [oc]）を所有しています。
Bさんの初期状態は 0 [oc]です。
同じく、Cさんの初期状態も 0 [oc]です。
OreOreCoinを流通させる
このままだと面白くないので、OreOreCoinをすこし流通させてみましょう。
まずはAさんからBさんへ 2000 [oc]プレゼントしてみます。
同様に、AさんからCさんへ 1500 [oc]プレゼントしておきます。
CさんからBさんに送金してみる（キャッシュバックなしの場合）
はじめに、キャッシュバック率が0の場合の挙動を見ておきましょう。
まずはBさんのキャッシュバック率が0であることを確認しておきます。
具体的には、「Account」をBさんのアドレスにして、「CashbackRate」の値を確認します。
たしかにBさんの「CashbackRate」が0であることがわかりました。
つぎに「Account」をCさんのアドレスにして、Bさんへ 500 [oc]送ってみます。
キャッシュバックなしなので、普通に送金されました。
CさんからBさんに送金してみる（Bさんがキャッシュバック率を設定した場合）
今度はBさんがキャッシュバック率 20% を設定した場合を見てみましょう。
「Account」をBさんのアドレスにして、「setCashbackRate」に「20」を入れて実行してやります。
これで、Bさんの「CashbackRate」というキャッシュバック率を表す状態変数の値が「20」（%）になりました。
この状態で「Account」をCさんのアドレスにして、再びBさんへ 500 [oc]送ってみます。
BさんとCさんの残高を確認すると、たしかにBさんへは2割引きの 400 [oc]が送金されたことがわかります。
まとめ
今回は、キャッシュバック機能付きの仮想通貨コントラクトをデプロイして遊んでみました。
詳しいコードは「はじめてのブロックチェーン・アプリケーション Ethereumによるスマートコントラクト開発入門 (DEV Engineer's Books)」を見ていただきたいのですが、やっていることは簡単で、送金時に
（送金額）＝（送金しようと設定した額） - （送金しようと設定した額）×（キャッシュバック率）
と計算した“送金額”を送金しています。
テキストではデプロイ時のアドレス（オーナーアドレス）と普通のユーザーだけで動作確認していたので、オーナーアドレス以外の普通のユーザー2人の場合で動作を見てみました。
次回はコントラクトの継承と連携についてです。
それでは今回はこのへんで。
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