「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）の資料を見てみる
どうも、ぺろりんです。
最近はあまり仮想通貨の話題を取り上げていなかった気がするので、今回は「仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）」の資料を見て感想を書いていこうかと思います。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」とは？
そもそもこれって何？？というのをまずはおさらいしておきましょう。
この研究会は、金融庁がとりまとめをしている、「仮想通貨まわりのいろんな問題について考えましょう」という内容の有識者の集まりです。
仮想通貨というものが広まりつつあるものの、アングラな資金に使われたり制度が整っていなかったりしていた中、コインチェック社で大規模な流出事件が発生した、というのが発足の背景にあります。
こういう状況を受けた行政としての具体的な対応の1つが、この研究会というわけですね。
傍聴もできるようなので、ご興味ある方は行ってみるのもおもしろいかもしれません。
（参考）
・仮想通貨交換業等に関する研究会（金融庁）
・「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について（金融庁）
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）の資料を見てみる
というわけで、資料をネチネチ読んでみようかと思いますｗ
以下では、参考に挙げた金融庁のサイトに載っている資料をサラッと読んでみて、大事だと思ったところとか感想とかを書いていきます。
資料を見ていると、これだけの内容を2時間で話すの大変だなというのが一番初めの感想ですｗ
（参考）
・「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）議事次第（金融庁）
資料２
メンバー名簿は飛ばすことにして、資料２から見ていきましょう。
この資料は問題提起みたいな内容です。
この資料の印象としては、
・良い面も考えようとしている
・色んな観点から考えている
という感じです。
当たり前ではありますが、「行政はわかってない」という意見をよく見かける中、「やっぱりちゃんと考えている」と思える内容なのは良かったです。
この資料によると、「仮想通貨はリスクの方が大きいが、ブロックチェーンはプラスの面の方が大きいという評価が一般的」だそうです。
少なくともここでは、ブロックチェーン自体はポジティブなとらえ方をされているようです。
この資料を通して、やはり仮想通貨まわりの規制はすすんでいきそうな印象を受けます。
規制関連でいくつか抜粋すると、以下のようなことが書いてありました。
「仮想通貨は、「注意を要するもの」としてグローバルにも規制を強めていこうとしており、我が国においても、業界の育成というよりは、規制に軸足を置いて考える必要があるのではないか」
「参入規制が少し緩いのではないか。例えば、自己資本も低い額になっているが、一旦流出事故が起きれば、数十億、数百億単位で喪失が出ることもあり得るので、自己資本に限らないが、参入規制についてもう一回考えてもよいのではないか」
「仮想通貨のリスクを抑え、適切な方向への展開を促す観点から、参入規制を含めて、市場や規制によるコントロールを強めていく必要があるのではないか」
「マネーロンダリングの疑いや匿名性のある仮想通貨が出てきている中で、法定通貨でも厳しいマネーロンダリングの規制がある以上、同じように考えていく必要があるのではないか」
規制の方向性としては以下のようなものがあるように思います。
（１）仮想通貨関連事業への参入規制
（２）取引方法・内容の規制
（３）扱う仮想通貨の規制
（４）登録業者への運営上の規制
（５）ICOの規制
規制関連で個人的には、Zcashのゼロ知識証明なんかはせっかく画期的でおもしろい技術なのにもったいないなぁ、という思いがあります。
ICOやトークンに関してもいろいろ書いています。
トークン関連の記述もいくつか抜粋してみるとこんな感じです。
「トークンを使おうが、金銭や証券を使おうが、経済的な機能やリスクが同じであれば、同じような規制を適用していくことが基本的にあるべき姿と思われるので、新しい法制のあり方を考える際にも、ICOであるからといって過剰反応するのではなく、機能とリスクを見極めていくことが重要ではないか」
「トークン自体は価値がないものであるにもかかわらず、セカンダリーマーケットで、高額で売れてしまう現状を放置していくことは、問題をさらに深刻・複雑なものにしかねず、投資家保護の問題をより大きく引き起こしかねないのではないか」
「トークンの流通市場を何らかの規制によって合理的なものにできるかどうかが重要ではないかICOについては、少なくとも一般の投資家への販売は禁止すべきではないか」
これも意外と（少なくともこの段階においては）、「規制を強行する」ような印象は受けませんでした。
また、規制することにより有望なベンチャー企業も海外に流出する可能性があることには、行政としても危機感を感じていることがこの資料からうかがえました。
資料３
資料３は、仮想通貨交換業者まわりが現状がどんな風になっているかをまとめた資料です。
ここでもいくつか記述を抜粋してみます。
「主にみなし業者において、昨年秋以降、取引が急拡大し、ビジネス展開を拡大する中、内部管理態勢の整備が追いつかず」
「取り扱う暗号資産（仮想通貨）のリスク評価をしていない」
「法令等のミニマムスタンダードにも達していない内部管理」
「内部監査計画を策定しているが、リスク評価に基づくものとなっていない」
この資料にも明確に書いてあるように、現状はコーポレート・ガバナンスというものがうまく機能していないようです。
金融商品を扱う業者なので、リスク評価・管理なんかは特に重要ですね。
また、「セキュリティ人材が不足している」というのもなかなか残念な状況ですよね。。
このあたりのリスク評価・管理、セキュリティ周りをうまいことやれる人は結構高給で雇ってもらえるのではｗ
この資料で個人的に意外だったのが、「上場企業を含む様々な企業が新規参入の意向（１６０社超）」という記述です。
最近の仮想通貨の相場は昨年末に比べるとだいぶ下がってしまいましたが、今後まだ伸びると考えているということでしょうか？
いやむしろ、「仮想通貨の“交換”は今後必要になってくるので、プラットフォーム事業は将来性がある」というような考えなのかな……？
いずれにしろ、仮想通貨自体は今後「使われるようになる」と考えている企業が100以上あるように見えます。
もしくは自分たちで発行して使うために、交換業が必要なのかも知れませんね。
資料４
資料４は、日本仮想通貨交換業協会による自主規制の概要説明です。
基本的には利用者保護に重点がおかれているようです。
広告の規制も結構いろいろ書いています。
「移転記録の追跡ができない又は著しく困難な仮想通貨（いわゆる匿名仮想通貨）については、AML／CFT[注]や適切な監査の実施の確保の観点から問題があるため、これら問題が解決されない限り禁止」と書いているということは、逆に、「ここで挙げられた問題が解決されたら解禁される可能性がある」とも読めますね。
この意味なら、管理方法に関してブレイクスルーが起きれば、Zcashみたいな匿名性の高い仮想通貨も復権するのでは。
あと、この資料で証拠金倍率の協会指定水準というのが「４倍（証拠金率25％）」とされています。
個人的にはこれだけ値動きが激しいので、仮想通貨にレバレッジをかける必要性を感じないですが……ｗ
最後の方にある参考資料の「仮想通貨の意義・必要性」というのがなかなか勉強になります。
事例を見ると、以下の内容が読み取れてタメになりました。
・細分化しての共有やシェア・レンタルと相性が良い。
・独自通貨の発行はまだまだありそう。
・著作権がらみの利益分配に便利。
・スマートコントラクトで、契約の履行と支払が同時に行われることが可能になる。
・主にゲーム系がDapps（分散アプリケーション）として作られている。
仮想通貨全体の時価総額が2018年8月31日時点で「225,466,537,354USD（約２５兆円）」というのは無視できない規模なんでしょうね。
この無視できない市場を健全に発展させるためのインフラとして、仮想通貨交換業者の必要性が最後に書いてあります。
まとめ
「仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）」の資料を見て大事そうなところとか感想とかを書いてみました。
全体を通しての印象としては、以下の内容です。
・ちゃんと色んな観点から議論している。
・基本的には仮想通貨まわりは規制に向かっている。
・現状「ブロックチェーン技術」はポジティブに考えられていて、仮想通貨市場も健全な「発展」を望まれている。
個人的に感じたのは、仮想通貨に関しても管理的な問題が払拭されてくれば、規制も多少は緩まるような余地はあるんじゃないかなということです。
現状まだまだ一般参加者にとっては投機対象でしかない感じがする仮想通貨ですが、健全に発展してより社会が便利になると嬉しいところです。
[注] AML／CFT…マネーローンダリング／テロ資金供与対策（Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism）。
（参考）
・AML／CFTにおけるリスクベースアプローチ（PwC）
最近はあまり仮想通貨の話題を取り上げていなかった気がするので、今回は「仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）」の資料を見て感想を書いていこうかと思います。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」とは？
そもそもこれって何？？というのをまずはおさらいしておきましょう。
この研究会は、金融庁がとりまとめをしている、「仮想通貨まわりのいろんな問題について考えましょう」という内容の有識者の集まりです。
仮想通貨というものが広まりつつあるものの、アングラな資金に使われたり制度が整っていなかったりしていた中、コインチェック社で大規模な流出事件が発生した、というのが発足の背景にあります。
こういう状況を受けた行政としての具体的な対応の1つが、この研究会というわけですね。
傍聴もできるようなので、ご興味ある方は行ってみるのもおもしろいかもしれません。
（参考）
・仮想通貨交換業等に関する研究会（金融庁）
・「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について（金融庁）
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）の資料を見てみる
というわけで、資料をネチネチ読んでみようかと思いますｗ
以下では、参考に挙げた金融庁のサイトに載っている資料をサラッと読んでみて、大事だと思ったところとか感想とかを書いていきます。
資料を見ていると、これだけの内容を2時間で話すの大変だなというのが一番初めの感想ですｗ
（参考）
・「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）議事次第（金融庁）
資料２
メンバー名簿は飛ばすことにして、資料２から見ていきましょう。
この資料は問題提起みたいな内容です。
この資料の印象としては、
・良い面も考えようとしている
・色んな観点から考えている
という感じです。
当たり前ではありますが、「行政はわかってない」という意見をよく見かける中、「やっぱりちゃんと考えている」と思える内容なのは良かったです。
この資料によると、「仮想通貨はリスクの方が大きいが、ブロックチェーンはプラスの面の方が大きいという評価が一般的」だそうです。
少なくともここでは、ブロックチェーン自体はポジティブなとらえ方をされているようです。
この資料を通して、やはり仮想通貨まわりの規制はすすんでいきそうな印象を受けます。
規制関連でいくつか抜粋すると、以下のようなことが書いてありました。
「仮想通貨は、「注意を要するもの」としてグローバルにも規制を強めていこうとしており、我が国においても、業界の育成というよりは、規制に軸足を置いて考える必要があるのではないか」
「参入規制が少し緩いのではないか。例えば、自己資本も低い額になっているが、一旦流出事故が起きれば、数十億、数百億単位で喪失が出ることもあり得るので、自己資本に限らないが、参入規制についてもう一回考えてもよいのではないか」
「仮想通貨のリスクを抑え、適切な方向への展開を促す観点から、参入規制を含めて、市場や規制によるコントロールを強めていく必要があるのではないか」
「マネーロンダリングの疑いや匿名性のある仮想通貨が出てきている中で、法定通貨でも厳しいマネーロンダリングの規制がある以上、同じように考えていく必要があるのではないか」
規制の方向性としては以下のようなものがあるように思います。
（１）仮想通貨関連事業への参入規制
（２）取引方法・内容の規制
（３）扱う仮想通貨の規制
（４）登録業者への運営上の規制
（５）ICOの規制
規制関連で個人的には、Zcashのゼロ知識証明なんかはせっかく画期的でおもしろい技術なのにもったいないなぁ、という思いがあります。
ICOやトークンに関してもいろいろ書いています。
トークン関連の記述もいくつか抜粋してみるとこんな感じです。
「トークンを使おうが、金銭や証券を使おうが、経済的な機能やリスクが同じであれば、同じような規制を適用していくことが基本的にあるべき姿と思われるので、新しい法制のあり方を考える際にも、ICOであるからといって過剰反応するのではなく、機能とリスクを見極めていくことが重要ではないか」
「トークン自体は価値がないものであるにもかかわらず、セカンダリーマーケットで、高額で売れてしまう現状を放置していくことは、問題をさらに深刻・複雑なものにしかねず、投資家保護の問題をより大きく引き起こしかねないのではないか」
「トークンの流通市場を何らかの規制によって合理的なものにできるかどうかが重要ではないかICOについては、少なくとも一般の投資家への販売は禁止すべきではないか」
これも意外と（少なくともこの段階においては）、「規制を強行する」ような印象は受けませんでした。
また、規制することにより有望なベンチャー企業も海外に流出する可能性があることには、行政としても危機感を感じていることがこの資料からうかがえました。
資料３
資料３は、仮想通貨交換業者まわりが現状がどんな風になっているかをまとめた資料です。
ここでもいくつか記述を抜粋してみます。
「主にみなし業者において、昨年秋以降、取引が急拡大し、ビジネス展開を拡大する中、内部管理態勢の整備が追いつかず」
「取り扱う暗号資産（仮想通貨）のリスク評価をしていない」
「法令等のミニマムスタンダードにも達していない内部管理」
「内部監査計画を策定しているが、リスク評価に基づくものとなっていない」
この資料にも明確に書いてあるように、現状はコーポレート・ガバナンスというものがうまく機能していないようです。
金融商品を扱う業者なので、リスク評価・管理なんかは特に重要ですね。
また、「セキュリティ人材が不足している」というのもなかなか残念な状況ですよね。。
このあたりのリスク評価・管理、セキュリティ周りをうまいことやれる人は結構高給で雇ってもらえるのではｗ
この資料で個人的に意外だったのが、「上場企業を含む様々な企業が新規参入の意向（１６０社超）」という記述です。
最近の仮想通貨の相場は昨年末に比べるとだいぶ下がってしまいましたが、今後まだ伸びると考えているということでしょうか？
いやむしろ、「仮想通貨の“交換”は今後必要になってくるので、プラットフォーム事業は将来性がある」というような考えなのかな……？
いずれにしろ、仮想通貨自体は今後「使われるようになる」と考えている企業が100以上あるように見えます。
もしくは自分たちで発行して使うために、交換業が必要なのかも知れませんね。
資料４
資料４は、日本仮想通貨交換業協会による自主規制の概要説明です。
基本的には利用者保護に重点がおかれているようです。
広告の規制も結構いろいろ書いています。
「移転記録の追跡ができない又は著しく困難な仮想通貨（いわゆる匿名仮想通貨）については、AML／CFT[注]や適切な監査の実施の確保の観点から問題があるため、これら問題が解決されない限り禁止」と書いているということは、逆に、「ここで挙げられた問題が解決されたら解禁される可能性がある」とも読めますね。
この意味なら、管理方法に関してブレイクスルーが起きれば、Zcashみたいな匿名性の高い仮想通貨も復権するのでは。
あと、この資料で証拠金倍率の協会指定水準というのが「４倍（証拠金率25％）」とされています。
個人的にはこれだけ値動きが激しいので、仮想通貨にレバレッジをかける必要性を感じないですが……ｗ
最後の方にある参考資料の「仮想通貨の意義・必要性」というのがなかなか勉強になります。
事例を見ると、以下の内容が読み取れてタメになりました。
・細分化しての共有やシェア・レンタルと相性が良い。
・独自通貨の発行はまだまだありそう。
・著作権がらみの利益分配に便利。
・スマートコントラクトで、契約の履行と支払が同時に行われることが可能になる。
・主にゲーム系がDapps（分散アプリケーション）として作られている。
仮想通貨全体の時価総額が2018年8月31日時点で「225,466,537,354USD（約２５兆円）」というのは無視できない規模なんでしょうね。
この無視できない市場を健全に発展させるためのインフラとして、仮想通貨交換業者の必要性が最後に書いてあります。
まとめ
「仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）」の資料を見て大事そうなところとか感想とかを書いてみました。
全体を通しての印象としては、以下の内容です。
・ちゃんと色んな観点から議論している。
・基本的には仮想通貨まわりは規制に向かっている。
・現状「ブロックチェーン技術」はポジティブに考えられていて、仮想通貨市場も健全な「発展」を望まれている。
個人的に感じたのは、仮想通貨に関しても管理的な問題が払拭されてくれば、規制も多少は緩まるような余地はあるんじゃないかなということです。
現状まだまだ一般参加者にとっては投機対象でしかない感じがする仮想通貨ですが、健全に発展してより社会が便利になると嬉しいところです。
[注] AML／CFT…マネーローンダリング／テロ資金供与対策（Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism）。
（参考）
・AML／CFTにおけるリスクベースアプローチ（PwC）
