日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に認定された意味
どうも、ぺろりんです。
2018年10月24日、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が改正資金決済法に基づく自主規制団体に、金融庁から認定されました。
今回はこの意味について考えてみましょう。
日本仮想通貨交換業協会による自主規制の基本方針などはこちらから見ることができます。
また、「仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）」の資料にも自主規制の話がありましたので、気になる方はこちらからどうぞ。
「仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）」については当ブログでも以前取り上げたので、こちらもよろしければあわせてご覧ください。
日本仮想通貨交換業協会とは？
日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業の
（１）適正性の確保
（２）健全な発展
（３）利用者保護
を目的として、2018年3月29日に設立された団体です。
この日本仮想通貨交換業協会には、2018年10月29日現在で以下16社が会員として登録されてます。
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシー
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・Bitgate株式会社
・株式会社BitOcean
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta
（参考）
・協会概要（一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会）
・「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す（TechCrunch）
・日本仮想通貨交換業協会が発足 —— 求められる｢金融機関としての自覚｣（BUSINESS INSIDER JAPAN）
・金融庁、「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定--登録業者16社で構成（CNET Japan）
改正資金決済法に基づく自主規制団体とは？
もう少しちゃんと言うと、「『資金決済に関する法律』第87条に規定されている『認定資金決済事業者協会』」ですが、この「認定資金決済事業者協会」とはどんなものでしょうか？
これは以下のように規定されています。
ザクっというと、仮想通貨交換業の
（１）適正性の確保
（２）健全な発展
（３）利用者保護
を目的として、会員たちでしっかり自主規制しましょうね、という感じでしょうか。
日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に認定された意味とは？
どういうメリットがあるか考えてみる
一番大きいのはやはり、「仮想通貨業界の信用度を上げる」ということではないでしょうか。
仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）の資料でも2018年8月31日時点の市場規模が約25兆円と見積もられているように、仮想通貨市場はすでにかなり大きな市場となっています。
この有望な市場を無駄にせず、健全に発展させるにはまずこの市場が「マトモ」であることを示さないといけません。
少なくとも日本においては行政機関の信用度は高く認知されていると思われるので、行政機関である金融庁から認められることは信用度向上という意味で重要な一歩でしょう。
DJ Nobbyさんによる解説
これはVoicyでDJ Nobbyさんがとても分かりやすく解説されていました。
この回の「きょうの言葉」によると、この認定により、自主的にある程度ルールを定めることで「自由に営業活動」できるようになるというメリットがあるとのことでした。
もう少し詳しく書くと、以下のような解説がありました。
・法律だけではカバーしきれないような細かなルールを作って、業界団体に違反がないか取り締まるような自主規制団体がないと、金融庁からお墨付きを得られ辛くなり、法律がどんどん厳しくなってしまう。
・法律が厳しくなってしまう前に自主規制団体を設立して業界全体でルールを決めることで、これに則って活動しているアピールを金融庁や世間にアピールして、金融庁からお墨付きを与えてもらうことが目的。
（参考）
・認定資金決済事業者協会の認定について（金融庁）
・資金決済に関する法律第87条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ（一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会）
・ 金融庁 仮想通貨協会、自主規制団体に認定 健全化狙い（毎日新聞）
・仮想通貨、自主規制団体を認定 金融庁（日本経済新聞）
・金融庁が「自主規制団体」認可へ、日本の仮想通貨業界のターニングポイントに｜ロイター報道 （CoinPost）
・JVCEAが仮想通貨自主規制団体の金融庁認定を受け会見、年内にICO自主規制規則の確定・公表も（仮想通貨 Watch）
まとめ
今回は、「日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に認定された」ことがどういうことかを考えました。
自主規制団体への認定は、仮想通貨の業界団体が行政のお墨付きを得ることにより信用度を向上し、健全に仮想通貨業界を発展させていくための試みと思われます。
あえて自分で規制することにより、法律が必要以上に厳しくなることを防ぐという意味でも重要そうです。
「仮想通貨」という選択肢がすべてではないと思いますが、これを「お金」や「金融商品」の有用な選択肢としておくことは社会的な利便性向上に役立つことだと思います。
この意味でも、日本仮想通貨交換業協会がきっちりと自主規制を機能させ、世間の信用を得ることで「ちゃんとした」業界に仕上がることを期待しています。
2018年10月24日、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が改正資金決済法に基づく自主規制団体に、金融庁から認定されました。
今回はこの意味について考えてみましょう。
日本仮想通貨交換業協会による自主規制の基本方針などはこちらから見ることができます。
また、「仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）」の資料にも自主規制の話がありましたので、気になる方はこちらからどうぞ。
「仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）」については当ブログでも以前取り上げたので、こちらもよろしければあわせてご覧ください。
日本仮想通貨交換業協会とは？
日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨交換業の
（１）適正性の確保
（２）健全な発展
（３）利用者保護
を目的として、2018年3月29日に設立された団体です。
この日本仮想通貨交換業協会には、2018年10月29日現在で以下16社が会員として登録されてます。
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシー
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・Bitgate株式会社
・株式会社BitOcean
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta
（参考）
・協会概要（一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会）
・「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す（TechCrunch）
・日本仮想通貨交換業協会が発足 —— 求められる｢金融機関としての自覚｣（BUSINESS INSIDER JAPAN）
・金融庁、「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定--登録業者16社で構成（CNET Japan）
改正資金決済法に基づく自主規制団体とは？
もう少しちゃんと言うと、「『資金決済に関する法律』第87条に規定されている『認定資金決済事業者協会』」ですが、この「認定資金決済事業者協会」とはどんなものでしょうか？
これは以下のように規定されています。
第八十七条 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、前払式支払手段発行者、資金移動業者又は仮想通貨交換業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。
一 前払式支払手段（第三条第一項に規定する前払式支払手段をいう。以下この章において同じ。）の発行の業務、資金移動業又は仮想通貨交換業の適切な実施を確保し、並びにこれらの健全な発展及び利用者（第十条第一項第四号に規定する加盟店を含む。以下この章において同じ。）の利益の保護に資することを目的とすること。
二 前払式支払手段発行者、資金移動業者又は仮想通貨交換業者を社員（以下この章において「会員」という。）とする旨の定款の定めがあること。
三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。
四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。
（資金決済に関する法律 第87条より）
ザクっというと、仮想通貨交換業の
（１）適正性の確保
（２）健全な発展
（３）利用者保護
を目的として、会員たちでしっかり自主規制しましょうね、という感じでしょうか。
日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に認定された意味とは？
どういうメリットがあるか考えてみる
一番大きいのはやはり、「仮想通貨業界の信用度を上げる」ということではないでしょうか。
仮想通貨交換業等に関する研究会（第５回）の資料でも2018年8月31日時点の市場規模が約25兆円と見積もられているように、仮想通貨市場はすでにかなり大きな市場となっています。
この有望な市場を無駄にせず、健全に発展させるにはまずこの市場が「マトモ」であることを示さないといけません。
少なくとも日本においては行政機関の信用度は高く認知されていると思われるので、行政機関である金融庁から認められることは信用度向上という意味で重要な一歩でしょう。
DJ Nobbyさんによる解説
これはVoicyでDJ Nobbyさんがとても分かりやすく解説されていました。
この日の配信の「きょうの言葉(自主規制団体)」で、日本仮想通貨交換業協会について触れられてる。
— ぺろりん＠ぶろっくちぇーん (@peroincahin) 2018年10月28日
内容が勉強になるのでオススメしたい。
きのうの経済を毎朝5分で！ - DJ Nobby
18/10/25Vol175ー米株暴落、年初来安値割り込むー
https://t.co/6ZQFJTzOqE #Voicy
この回の「きょうの言葉」によると、この認定により、自主的にある程度ルールを定めることで「自由に営業活動」できるようになるというメリットがあるとのことでした。
もう少し詳しく書くと、以下のような解説がありました。
・法律だけではカバーしきれないような細かなルールを作って、業界団体に違反がないか取り締まるような自主規制団体がないと、金融庁からお墨付きを得られ辛くなり、法律がどんどん厳しくなってしまう。
・法律が厳しくなってしまう前に自主規制団体を設立して業界全体でルールを決めることで、これに則って活動しているアピールを金融庁や世間にアピールして、金融庁からお墨付きを与えてもらうことが目的。
（参考）
・認定資金決済事業者協会の認定について（金融庁）
・資金決済に関する法律第87条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ（一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会）
・ 金融庁 仮想通貨協会、自主規制団体に認定 健全化狙い（毎日新聞）
・仮想通貨、自主規制団体を認定 金融庁（日本経済新聞）
・金融庁が「自主規制団体」認可へ、日本の仮想通貨業界のターニングポイントに｜ロイター報道 （CoinPost）
・JVCEAが仮想通貨自主規制団体の金融庁認定を受け会見、年内にICO自主規制規則の確定・公表も（仮想通貨 Watch）
まとめ
今回は、「日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体に認定された」ことがどういうことかを考えました。
自主規制団体への認定は、仮想通貨の業界団体が行政のお墨付きを得ることにより信用度を向上し、健全に仮想通貨業界を発展させていくための試みと思われます。
あえて自分で規制することにより、法律が必要以上に厳しくなることを防ぐという意味でも重要そうです。
「仮想通貨」という選択肢がすべてではないと思いますが、これを「お金」や「金融商品」の有用な選択肢としておくことは社会的な利便性向上に役立つことだと思います。
この意味でも、日本仮想通貨交換業協会がきっちりと自主規制を機能させ、世間の信用を得ることで「ちゃんとした」業界に仕上がることを期待しています。
Keyword : 仮想通貨仮想通貨取引所日本仮想通貨交換業協会金融庁自主規制団体
